～システム改修なしで会計事務の問い合わせ・差戻しをゼロへ～
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、島根県（県知事：丸山 達也、2026年1月現在推計人口：約63.3万人）の次期財務会計システムおよび連携する電子請求システムに「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
システムのクラウド移行や標準化が進む中、この取り組みは「システム側の制約に業務を合わせる」のではなく、「システムを人に合わせる」という新たな自治体DXのアプローチとして展開されています。目指すのは、職員がマニュアルに頼ることなく、高度な会計事務を正確に完了できる環境の構築です。
■導入の背景
島根県では、県民への利便性向上と行政の効率化を目指し、DXを積極的に推進しています。その一環として、令和8年2月に庁内の220部署が利用する次期財務会計システムの運用開始を予定しています。次期システムは現行版のアップデートですが、特殊な画面遷移や専門的な用語表記による操作ミスや問い合わせが長年の課題でした。
また、次期システムでは新たに電子請求のクラウドサービスとの連動を予定しており、見積依頼から請求書発行までの一連の業務を自動化できるなど、業務効率化が期待されています。一方で、新規システムの導入に加え、業務フローの変更も伴うことから、「職員が円滑に使いこなせるか」が重要な検討事項となっていました。システム用語と県内の業務用語の間に不一致（例：「検査」と呼んでいる業務が「検収」と表示されるなど）も発生していましたが、クラウドサービスのため表示方法や用語の変更ができません。これらの課題に対する抜本的な対策が急務となっていました。
■導入の決め手
島根県では、システムの改修を行うことなく、既存の画面上に操作ガイドを追加できる「テックタッチ」の特性が高く評価されました。特に、以下の2点が導入の後押しとなりました。
1.ノーコードで自律的な改善が可能：外部ベンダーに頼らず、職員自らがノーコードで操作ガイドを作成・修正できるため、現場の課題を即座に解決できる点。
2.費用対効果の高い定着支援：従来、多大な工数を要していた「解説動画の作成」や「操作研修」に代わる手段として導入。研修コストを抑えつつ、日常業務の中での理解促進とシステム定着を実現できる点。
■活用効果と今後の展望
島根県は、「テックタッチ」を活用することで、職員の業務に寄り添ったシステム利用環境の実現を目指しています。運用開始に向けた操作ガイドの整備は概ね完了しており、導入初日から職員が迷わず利用できる体制を整えています。
会計事務における操作上の迷いやルールの誤認を未然に防ぐことで、人為的な差し戻しの抑制や決裁プロセスの円滑化を図ります。例えば、物品購入の一連の手続きにおいて、現在の作業段階を可視化する操作ガイドを実装することで、会計事務に不慣れな職員であっても、マニュアルに頼ることなく業務を遂行できる環境を目指しています。
■島根県 出納局 会計課 財務会計システム開発スタッフ 調整監 栂 博 様のコメント
パッケージシステムやクラウドサービスは、我々の都合でシステムの表示方法や用語を変更できませんが、「テックタッチ」は既存のシステムに操作ガイドを簡単に追加できるため、「これは使える」と直感しました。本県では、財務会計システムの大部分を既存システムのバージョンアップで対応しているため、計算処理等については従来通りの安心感がある一方、長期運用の中で改善に限界を感じていた操作・運用面を「テックタッチ」を活用することで改善することができます。また、新規導入する電子請求システムについても、わかりづらい部分をカバーすることで、早期に運用定着し、業務削減効果を発揮することに期待しています。
■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について
テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げ、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を開発・提供する企業です。デジタルガイド「テックタッチ」は既存のWebシステムに簡単に組み込むことができ、住民・事業者向けの電子申請システム、職員向けの庶務事務システムなど、多岐にわたるシステムの操作を直感的にサポートします。
大手企業、自治体・官公庁、クラウドサービス提供事業者など幅広く導入され、ユーザー数は900万人超（2025年10月時点）、国内シェアNo.1。AI機能を強化したDAPの開発に注力するなど、あらゆる公共団体のIT・AI活用を支援しています。
＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=ANlhdR2MJo4 ]
【テックタッチ株式会社 会社概要】
会社名 ：テックタッチ株式会社
設立 ：2018年3月1日
代表取締役 CEO：井無田 仲
所在地 ：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II 5F
事業内容 ：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供
URL ：https://techtouch.jp/
メディアURL：https://techtouch.jp/media/
※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
■ニュースリリースに関するお問い合わせ
＜サービス導入に関するお問い合わせ＞
テックタッチ株式会社 営業担当：小熊坂
URL：https://techtouch.jp/contact
＜取材のお問い合わせ＞
テックタッチ株式会社 広報担当：中釜・後藤・藤岡
pr@techtouch.co.jp
公式フェイスブックページ