広島県は、広島県商工会連合会を窓口として、東京圏からの移住による地域課題解決型起業を目的とした起業、事業承継、第二創業を促進するため、次のとおり起業支援金の交付対象者の募集を開始します。
１．対象者の主な要件
（１）広島県に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に在住していた者であり、令和５年４月１日以降に広島県内に移住、又は補助事業期間完了日までに広島県内に移住を予定している者
（２）公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、広島県内で新たに起業・事業承継・第二創業を行う者
２．対象事業の主な要件
（１）県が定める社会的事業の分野において、地域課題の解決を目的としたもの
【分野】地域活性化、まちづくりの推進、買物弱者支援、子育て支援、社会教育関連、社会福祉関連等
（２）地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資するもの
（３）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能なこと
（４）生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上に繋がるデジタル技術を活用すること
３．対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、広報費など
４．補助率及び上限額
対象経費の２分の１以内（補助限度額２００万円）
５．公募期間
第１回：令和５年８月 16 日（水）から９月 13 日（水）まで
第２回：別途決定
６．応募先
広島県商工会連合会
７． 交付予定件数（年間）
10 件
８．その他
・広島県商工会連合会が関係支援機関と連携し、応募時から伴走支援を行います。
※要件、内容等の詳細については、下記URLの公募要領を確認してください。
URL：https://www.active-hiroshima.jp/activenews/?p=25754
【起業支援金についての問い合わせ先】
広島県商工会連合会 経営支援課
TEL：０８２-２４７-０２２１
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