株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、M&Aの今をお届けする広報誌「MAVITA」（マヴィータ）Vol.8を2026年9月30日に発刊いたします。
掲載ページ：https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/pr-mag/
（誌面をPDFでご覧いただけます）
「MAVITA」Vol.8主なコンテンツ
■特集「買う決断、託す決断 100億企業への成長戦略」
特集「買う決断、託す決断 100億企業への成長戦略」では、M&A事例紹介や中小企業庁が推進する「100億宣言」の現状分析をはじめ、日本M&Aセンター 執行役員 法人事業部長 梅津孝夫による解説を通じて、企業の成長戦略とM&Aの可能性を多角的に掘り下げます。
- M&A事例紹介
〔譲受企業〕光洋商事ホールディングス
16社のM&Aで年商20倍 「凡才経営者だから選んだ」M&A戦略での急成長の道
〔譲渡企業〕三光建販
“会社を託す”という決断。一度は断るも「この人なら」と信じられた理由
- 中小企業庁が推し進める「100億宣言」の今
中小企業庁 参事官（技術・経営革新担当） 赤松 寛明さん
- 解説
日本M&Aセンター 執行役員 法人事業部長 梅津 孝夫
■特集「日本M&Aセンター創業35周年 第二創業 Next GENESIS」
2026年4月に創業35周年を迎えた日本M&Aセンターのこれまでの歩みを振り返り、さらなる成長に向けた「第二創業」の新たな挑戦にかける想いを紹介します。
- トップが語るこれまでの歩みと第二創業の決意
日本M&Aセンター 代表取締役社長 竹内 直樹
J-Capital 代表取締役 大槻 昌彦
- 特別対談 日本M&Aセンター成長の軌跡と会計事務所の未来
日本M&A協会 理事長・IG会計グループ 代表 岩永 經世さん
日本M&Aセンター 執行役員 会計チャネル部長 上夷 聡史
- 創業35周年アンバサダー
サッカー元日本代表・FC Sol Naciente代表 大久保 嘉人さん
■私たちにおまかせ！会社紹介
日本PMIコンサルティング
※掲載されている内容および所属等は、取材時の情報に基づきます。
広報誌「MAVITA」について
日本M&Aセンターでは、全国の経営者や提携先金融機関・会計事務所の皆様に、M&Aや経営に関わるトピックを幅広く掲載した広報誌「MAVITA」を年2回発行しています。媒体名の「MAVITA」には「M&Aのある人生」（vita＝ラテン語で人生・生活の意）という意味を込めています。
媒体名：MAVITA（マヴィータ） Vol.8
発行元：日本M&Aセンター
発行日：2026年9月30日 ※9月、3月の年2回発刊
ページ数：全28ページ
掲載ページ：https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/pr-mag/
送付をご希望の方やご意見・ご感想は以下までご連絡ください。
日本M&Aセンター 広報誌担当 mavita@nihon-ma.co.jp
日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、
ベトナム、マレーシア、タイ
（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年2024年、取扱件数1,088件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp