生成AIの活用を通じて行政DXの推進と住民サービス向上へ
Polimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花）は、2026年4月13日、青森県野辺地町と、生成AIを活用した行政DX推進に係る連携協定を締結いたしました。本協定により、生成AIの実践的な活用を通じて、業務効率化と持続可能な行政運営、住民サービスの向上を目指します。
■連携協定締結式について
本協定の締結式は、2026年4月13日に野辺地町役場にて執り行われ、野辺地町長 野村秀雄氏をはじめとする関係者と、Polimill株式会社代表取締役 伊藤あやめが出席しました。
■主な連携内容
本協定では、以下の事項について連携・協力を行います。
1．住民にとって分かりやすく迅速な行政情報提供を実現する業務環境の整備
2．生成AIを活用した業務プロセスの再設計および効率化
3．生成AIを適切に活用できる職員の育成と組織体制の構築
4．情報の安全性・信頼性を確保した上での生成AIの利活用
連携協定式の様子
■今後の展望
本協定を通じて、Polimillは野辺地町とともに、生成AIを活用した行政DXの具体的な実装を進めてまいります。
人口減少時代においても持続可能な行政サービスの実現を目指し、職員の皆さまの業務を支える仕組みづくりと、住民視点に立ったサービス向上に取り組むとともに、その成果を全国の自治体へと展開してまいります。
■コメント（Polimill株式会社 代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花）
今回の青森県野辺地町様との連携は、生成AIを活用した行政DXを現場でどのように実装していくかを共に考え、かたちにしていける大きな一歩だと感じております。
生成AIを単なる効率化の手段にとどめるのではなく、職員の皆さまの業務や判断を支える存在として定着させることで、これからの自治体運営のあり方そのものを進化させていきたいと考えています。
野辺地町様とともに現場に寄り添いながら取り組みを進め、その知見を全国へと広げていくことで、持続可能な行政サービスの実現に貢献してまいります。
■ QommonsAI(コモンズAI)について
Polimill株式会社が提供する自治体向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。2026年4月時点で全国700以上の自治体で導入。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。2026年はQommonsAI上に多様なツール（一部有償）を順次展開し、行政標準の巨大ディストリビューションを構築します。
公式サイト：https://info.qommons.ai/
■ 会社概要
社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花
事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：https://polimill.jp/
公式フェイスブックページ