※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92866.html からご覧いただけます。
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【2016年10月4日　ニューヨーク／ポルトープランス（ハイチ）発】
カテゴリー4のハリケーン「マシュー」が貧困にあえぐカリブ海の島に上陸したことによって、400万人以上の子どもたちがハリケーン被害の影響を受ける可能性があると、ユニセフ（国連児童基金）は、警鐘を鳴らしています。

「このハリケーンは、過去数十年でハイチが経験した中でも最もひどく、被害が甚大なものになることは疑いの余地もないでしょう」と、ユニセフ・ハイチ事務所代表のマーク・ヴィンセントは述べました。「このような状況では、水を媒介して広がる感染症が子どもたちにとって最初の脅威です。私たちの最優先事項は、子どもたちが十分な量の安全な水を得られるようにすることです」

ハイチでは、強風と集中豪雨によって、洪水や地滑りの危険性が高まっています。空港は閉鎖され、また多くの学校は避難民を受け入れる避難所となっているため、子どもたちは学校に行かずに自宅で待機することを求められています。

ハイチは2010年に起きた大地震からの復興途中にあり、5万5,000人が未だに避難所で暮らしています。最大の被害が予想されている南の沿岸部は、国内で最も貧しく、最も人口の密集している地域のひとつです。

農村部で暮らす人々のうち、改善された衛生設備を利用できるのは5人に1人に満たず、国人口の4割が安全でない水源を利用しているハイチにおいて、ハリケーンはすでに危機的な状況をさらに悪化させると危惧されています。

今年すでに2万7,000件のコレラと思われる事例が報告されており、その3分の1が子どもたちであると推計されています。このような状況の中、水や衛生のインフラ設備に対する被害や、大規模な避難は、子どもたちや家族をより大きな危険にさらす可能性があります。

ユニセフは、ハイチ政府による人道支援をサポートしています。1万人分の救援物資はすでに準備が整っており、最も被害が甚大な地域の最も影響を受けている家族に配布する用意はできています。救援物資には、折りたたみ可能な貯水タンク、浄水用の塩素錠剤、衛生キット、蚊帳などが含まれています。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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