スカウト型就職サイト「Ｒｅ就活キャンパス」にて、内々定の獲得状況に関するアンケートを実施しました。
株式会社学情（本社：東京都中央区）は、2027年３月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、最新の「内々定の獲得状況」についてインターネットアンケートを実施しました。
2027年卒採用の６月末時点の内々定率は82.3%と今季初めて８割を超えましたが、前年同時期を４カ月連続下回りました。同時期の調査では前年までの３年間84%を超えており、23年卒採用の78.8%に次ぐ低い値です。今季はインターンシップ等からの早期選考が定着し２月末時点までは過去最高値が続きましたが、春以降は伸びが鈍化。ここに来てさらにブレーキがかかった形です。早期選考で内々定出しが前倒しで進んだことに加え、経済の先行き不透明感や若手キャリア採用との兼ね合いから、企業側が採用計画や採用対象を慎重に見極めている可能性があります。文理別では、文系が79.4%でこの時期に80%を下回るのは３年ぶり。理系は88.3%で同じく４年ぶりに90%に届かず、文理とも伸び悩んでいます。就職活動率は36.5%に下がりましたが、前年同時期を5.3ポイント上回り24年卒採用の42.9%に次ぐ高率。文理ともに前月から10ポイントほど減ったものの、文系は43.9%で４割超が活動継続中。理系は21.3%と前年を下回りました。
【TOPICS】
（1）６月末時点の内々定率82.3% ４カ月連続で前年を下回る
（2）文系の内々定率80%割れは３年ぶり、理系は４年ぶり90%割れ
（3）文系学生はなお４割超が活動継続中 理系は21.3%で前年下回る
https://service.gakujo.ne.jp/jinji-library/report/27naiteiritsu0702/
（1）６月末時点の内々定率82.3% 文系79.4%、理系88.3%、ともに伸び悩む
2027年卒学生の７月度の内々定率（６月末時点）は前月比＋4.6ポイントの82.3%。就活ルール上の採用選考解禁日の６月１日を経て８割を超えたものの、前年同時期を４カ月連続下回りました。同時期では、24年卒採用の調査から３年間にわたって84%超が続いてきましたが、今回は23年卒採用の78.8%に次ぐ低い値です。今季はインターンシップ等からの早期選考が定着し２月末時点までは過去最高値でしたが、春以降は伸びが鈍化し、ここに来てさらにブレーキがかかった形です。早期選考の定着で内々定出しが前倒しで進んだことに加え、経済の先行き不透明感や若手キャリア採用との兼ね合いから、企業側が採用計画や採用対象を慎重に見極めている可能性もあります。
（2）文系の内々定率80%割れは３年ぶり、理系は４年ぶり90%割れ
文理別にみると、文系が前月比＋4.1ポイントの79.4%で、この時期に80%を下回るのは３年ぶりです。理系は同＋5.7ポイントの88.3%で、同じく４年ぶりに90%に届かず、文理とも伸び悩んでいる状況です。
（3）文系学生はなお４割超が活動継続中 理系は21.3%で前年下回る
「就職活動をしている」学生は前月比-9.4ポイントの36.5%に下がりましたが、前年同時期よりは5.3ポイント高い数値です。この数年では2024年卒採用の42.9%に次ぐ高率で、内々定を獲得しても活動を続ける学生が多いとみられます。特に文系の就職活動率は43.9％と４割を超えており、内々定獲得後も比較検討を続ける動きが強いようです。これに対し、理系は21.3%と前年を下回りました。理系は内々定率が前年を下回る一方、就職活動率も前年を下回っており、獲得した内々定先の中から早期に就職先を絞り込んでいる学生が多い可能性があります。「内々定を獲得し就活を終了」した学生は、前月比10ポイント近く増えて60.6%となり、６割を超えました。
■調査概要
・調査期間：2026年6月24日～2026年6月30日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生
・有効回答数：279件
・調査方法：インターネットによるアンケート
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数280万人の「（20代が選ぶ）20代向け転職サイト7年連続No.１・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第１位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」など、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
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