令和6年12月28日からの大雪で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、青森県10市町村に災害救助法が適用されたことを受け、本災害で被災された中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、本日より東北本部に特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
併せて、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたします。
■特別相談窓口設置について
＜令和6年12月28日からの大雪に関する特別相談窓口＞
【東北本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：022-716-1751
・〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4丁目6番1号 仙台第一生命タワービル6階
【オンライン経営相談（E-SODAN）】
・専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報をAIチャットボットがご案内します
https://bizsapo.smrj.go.jp
■被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
【共済相談室】
・電話：050-5541-7171
・共済サポートnavi
https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html
・災害時貸付適用地域（1月7日時点）は以下のとおり
法適用日：1月4日
【青森県】
青森市（あおもりし）
弘前市（ひろさきし）
黒石市（くろいしし）
五所川原市（ごしょがわらし）
平川市（ひらかわし）
南津軽郡藤崎町（みなみつがるぐんふじさきまち）
南津軽郡大鰐町（みなみつがるぐんおおわにまち）
南津軽郡田舎館村（みなみつがるぐんいなかだてむら）
北津軽郡板柳町（きたつがるぐんいたやなぎまち）
北津軽郡鶴田町（きたつがるぐんつるたまち）
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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