2026年7月の平均時給は1,297円、前年同月から14円増。「中国・四国」は前年同月比48円増で、全7エリアで最大の増加額。副首都指定に意欲を示す都道府県のうち、「群馬県」は前年同月比62円増
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、「2026年7月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表しました。本調査は、アルバイト・パート求人情報サイト『マイナビバイト』（https://baito.mynavi.jp/）に掲載された求人広告データを集計したものです。
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【TOPICS】
◆2026年7月の平均時給は1,297円となり、前年同月から14円増。［警備・清掃・ビル管理］は2カ月連続で最高額を更新【図1、2】
◆エリア別平均時給では、「中国・四国」が1,208円となり、前年同月から48円増加で、7エリアの中で最も増加額が大きい結果に【図3、4】
◆三大都市圏の平均時給は1,333円、前年同月から12円増。［飲食・フード］［警備・清掃・ビル管理］などで調査以来過去最高額を更新【図５、６】
◆【今月のTOPIC】副首都指定に意欲を示す都道府県の平均時給に注目。前年同月比の増加額は
「群馬県」が62円増で最も高く、次いで「広島県」は47円増【図7】
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【調査概要】
◆2026年7月の平均時給は1,297円となり、前年同月から14円増。［警備・清掃・ビル管理］は2カ月連続で最高額を更新【図1、2】
2026年7月の全国平均時給は1,297円で、前年同月から14円増加した。職種（大分類）別では、［飲食・フード］が1,211円（前月比4円増、前年同月比40円増）、［エステ・理美容］が1,192円（前月比1円増、前年同月比35円増）、［警備・清掃・ビル管理］が1,256円（前月比31円増、前年同月比75円増）となり、いずれも調査開始以来の最高額を更新した。
特に［警備・清掃・ビル管理］は2カ月連続で最高額を更新した。夏季休暇やイベント開催に伴う人流の増加を見越した警備需要の高まりが、時給上昇に影響している可能性がある。
そのほか、前月比では全16職種のうち10職種が増加、6職種が減少となった。前年同月比では13職種が増加し、3職種が減少した。【図1、2】
【図1】
【図2】
◆エリア別平均時給では、「中国・四国」が1,208円となり、前年同月から48円増加で、7エリアの中で最も増加額が大きい結果に
エリア別平均時給をみると、「中国・四国（1,208円）」が前年同月から48円増加し、7エリアの中で最も増加額が大きい結果となった。「中国・四国」を都道府県別でみると、「徳島県（1,227円）」は、前年同月から95円増加し、エリア内での増加額が最も大きく、次いで「愛媛県（1,198円）」が58円増加した。全国的に平均時給が前年同月を上回るエリアが多いなか、「中国・四国」では徳島県と愛媛県で上昇幅の大きさが目立った。【図3、4】
【図3】
【図4】
◆三大都市圏の平均時給は1,333円、前年同月から12円増。［飲食・フード］［警備・清掃・ビル管理］などで調査以来過去最高額を更新
三大都市圏※1の平均時給は1,333円となり、前月から2円増、前年同月から12円増加した。
職種（大分類）別では、［軽作業］が1,302円（前月比7円増、前年同月比61円増）となり、過去最高額を更新した。また、全国と同様に［飲食・フード］が1,246円（前月比3円増、前年同月比39円増）、［警備・清掃・ビル管理］が1,304円（前月比40円増、前年同月比83円増）で、いずれも調査開始以来の最高額を更新した。
そのほか、前月比では全16職種のうち9職種が増加、6職種が減少、1職種が横ばいとなった。前年同月比では12職種が増加し、4職種が減少した。【図5、6】
※1：日本の三大都市（東京・名古屋・大阪）が位置する首都圏・東海・関西の総称
【図5】
【図6】
◆【今月のTOPIC】副首都指定に意欲を示す都道府県の平均時給に注目。前年同月比の増加額は「群馬県」が62円増で最も高く、次いで「広島県」は47円増
7月に成立した副首都関連法※2を受け、副首都指定に意欲を示す都道府県に着目した。
平均時給をみると、「大阪府（1,301円）」が最も高かった。また、「群馬県（1,232円)」は、前年同月から62円増加し、最も増加額が大きく、次いで、「広島県（1,240円）」が前年同月から47円増加となった。【図7】
※2：衆議院「副首都機能の整備の推進に関する法律案」
【図7】
【調査担当者コメント】
2026年7月の平均時給は1,297円となり、前年同月から14円増加しました。特に、［飲食・フード］や［警備・清掃・ビル管理］などでは過去最高額を更新しています。直近の賃上げに関する調査※3では、賃上げの理由として「最低賃金改定への対応」を挙げる企業が多くみられました。
7月28日に中央最低賃金審議会※4が目安を取りまとめ、全国加重平均は1,176円となり、各都道府県では最終金額の決定に向けた議論が進められています。最低賃金改定はアルバイト時給に大きな影響を与える要因の一つであり、施行に向けて、今後様々な職種の時給が変化することが予想されます。
※3: 非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2026年） | マイナビキャリアリサーチLab
※4：厚生労働省「中央最低賃金審議会」
キャリアリサーチラボ 研究員 嘉嶋麻友美
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『2026年7月度 アルバイト・パート平均時給レポート』
【調査期間】 2026年7月1日(水)～2026年7月31日(金)
【集計対象データ】 該当月に、弊社アルバイト情報サイト『マイナビバイト』に掲載された求人情報から、
下記除外対象データを除き集計。
※除外対象：給与区分が時給以外、給与金額が3,001円以上、雇用形態がアルバイト・パート以外
【集計対象エリア】 全国47都道府県
関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
【調査機関】 自社調べ
※調査結果の詳細はこちら
（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260820_114132/）
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