■日本初のカラーテレビ専用工場 東芝深谷事業所の跡地に建設
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、埼玉県深谷市の工業団地「DPI埼玉深谷」（敷地面積：約135,000平方メートル ）内において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL埼玉深谷」（平屋建て、敷地面積：20,621.36平方メートル 、延床面積：11,885.56平方メートル ）を2026年3月17日に着工します。
なお当施設の着工により、埼玉県内で当社が開発した物流施設は60棟目(※2)となります。
※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2. 2026年2月28日時点。施工中の物件含む。当社の物流施設の開発棟数は、都道府県別では埼玉県が最多。
当社では、工業化建築のパイオニアとしての技術力と、製造施設や物流施設、オフィスなどの施工実績を活かし、全国72カ所で工業団地「DPI」（ディープロジェクトインダストリー）を開発しています。このたび着工する「DPL埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部を取得し、開発を進める工業団地「DPI埼玉深谷」内に建設します。
関越自動車道「花園インターチェンジ」や国道17号線へのアクセス性に優れ、埼玉エリアはもとより、首都圏および北関東エリアを結ぶ広域物流拠点として、また東北地方への中継物流拠点としても利便性の高い立地です。あわせて、JR高崎線「籠原駅」「深谷駅」からも3km圏内に位置するため、雇用確保や通勤利便性の面でも優れた環境を備えています。
環境面では、太陽光発電システムを設置し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）(※3)の5つ星の取得とZEB Ready(※4)以上の基準の達成を目指すなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。
今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※3. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※4. 再エネを除き、省エネ50％以上。
●ポイント
１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発
２．交通アクセスに優れた好立地
３．環境負荷低減に配慮した設計で ZEB Ready の達成へ
１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発
「DPI埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部（約135,000平方メートル ）を活用し、物流・製造・関連産業の集積を目指して開発を進めている工業団地です。
同事業所は、1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を開始し、長年にわたり映像製品・部品生産の中核拠点でしたが、2021年3月末に生産を終了し、当社が跡地を取得しました。
そしてこのたび、2026年3月17日より、同団地の一区画において「DPL埼玉深谷」を着工することとなりました。
２．交通アクセスに優れた好立地
「DPL埼玉深谷」は、関越自動車道「花園インターチェンジ」まで約10km（車で約22分）、国道17号線（深谷バイパス）まで約4kmと、高速道路網および幹線道路への接続性に優れています。関越道を軸に、首都圏と北関東を結ぶ広域輸送の動線を確保できるため、首都圏向けの配送効率向上はもとより、北関東エリアへの中継・広域配送拠点としても運用しやすい立地です。
また、JR高崎線「籠原駅」まで約2.3km（車で約6分）と鉄道利用による通勤もしやすい距離に位置していることに加え、従業員駐車場（58台）の整備により、公共交通と自家用車の双方に対応した通勤環境を実現。輸配送の効率と働きやすさを両立できる、交通アクセスに優れた好立地です。
３．環境負荷低減に配慮した設計でZEB Readyの達成へ
「DPL埼玉深谷」には、屋上に太陽光発電システム（約1,500kW）を設置する予定です。また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の5つ星の取得とZEB Ready以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。
●当社の物流施設事業
当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万平方メートル の物流施設の開発を手掛けています。(※5)
※5．2025年9月30日時点。施工中含む。
■建物概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/2600_1_572997f1c308772c7ca54ca77f1f12b1.jpg?v=202603160445 ]
以 上
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