ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中
ラ・グアイラ州の避難所に設けられたユニセフ支援の保健センターへ、予防接種のために母親に連れられてきた生後2カ月のガリレアちゃん（ベネズエラ、2026年7月16日撮影） (C) UNICEF/UN0892727/Paz
【2026年7月24日 カラカス／パナマシティ／ニューヨーク発】
6月24日にベネズエラ北中部の沿岸地域を2つの巨大な地震が襲ってから1カ月が経過。子どもたちやその家族は、避難生活、インフラの損壊、そして生活に必要不可欠なサービスの停止といった長期にわたる影響に引き続き直面しています。
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現在、ラ・グアイラ州、カラカス首都区、ミランダ州、アラグア州にある一時避難キャンプには、2万3,100人近くが避難しています。ユニセフ（国連児童基金）は、16万9,000人の子どもを含む約47万人に、保健・栄養・水と衛生・子どもの保護・教育・社会的保護の各分野において、命を守る支援を届けるべく活動しています。
ユニセフのベネズエラ事務所代表マヌエル・ロドリゲス・プマロールは「地震から1カ月が経過しましたが、子どもたちとその家族は依然として、この壊滅的な災害の影響に苦しんでいます。目に見える被害だけでなく、避難によって引き起こされる恐怖や不安、生活の混乱は、子どものウェルビーイングに長きにわたる影響を及ぼす可能性があります。子どもたちが、安全な水や保健医療、保護、そして日常を取り戻すために必要なその他の支援を受けられるようにするためには、継続的な活動が不可欠です」。
ラ・グアイラ州のスタジアムに設けられた一時避難所の様子（ベネズエラ、2026年6月29日撮影） (C) UNICEF/UN0879599/Parraga
マグニチュード7.2および7.5を記録した地震により、5,390人以上が死亡、1万6,700人以上が負傷し、1,400回以上の余震が発生しました。
被害状況の把握が進むにつれ、その影響の規模が明らかになってきています。少なくとも856棟の建物が被害を受け、そのうち190棟は完全に倒壊しました。保健医療施設や何百校もの学校が被害を受けたことで、非常に多くの子どもたちへの必要不可欠なサービスが中断されています。また、余震が続く中、仮設避難所に身を寄せている家族はいまなお危険に晒されています。
緊急事態に直面した子どもたちは、心理的苦痛、暴力、ネグレクト、搾取、家族との離別といったリスクにさらされやすくなり、それが子どもたちの安全やウェルビーイングをさらに脅かします。過密な避難生活の環境や日常生活の中断、先行きの見えない不安定な状況が長引くことで、こうしたリスクはより一層高まり、特に最も脆弱な立場にある子どもたちに深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
ユニセフは、ベネズエラ政府、国連諸機関、人道支援パートナーたちと連携し、保健・栄養・水と衛生、子どもの保護の各分野において、命を守る支援と保護サービスを提供しています。ユニセフはこれまでに、保健医療キット、浄水・貯水用品、乳幼児期の発達支援やレクリエーション用資材など、82トンを超える緊急支援物資を配布しました。
避難所に設置された給水設備で手を洗う子どもたち（ベネズエラ、2026年7月5日撮影） (C) UNICEF/UN0886724/Segovia
復旧・復興への取り組みが新たな段階に入る中、ユニセフは、地震の被害を受けた子どもや家族への支援を継続するよう、ドナーやパートナーに呼び掛けており、地震による人道危機への今後の対応のためには6,570万米ドルが必要と推計しています。
一時避難キャンプや被災地域において、ユニセフとパートナーはこれまでに取り組みを行ってきました。
- ラ・グアイラにある3つの一時避難キャンプにおいて、毎日8万リットルの水を供給、8,900人以上に安全な水を提供するとともに、最大2万9,000人を支援するための必須衛生用品を配布しました。
- 保健省と連携し、ユニセフは移動式保健チームを支援して、子どもや妊婦を含む2万1,000人以上に、予防接種を含む基礎的な保健医療サービス（プライマリ・ヘルスケア・サービス）を提供しました。また、198カ所の保健医療施設に必須医薬品を配布し、最大4万9,000人にプライマリ・ヘルスケア・サービスを提供できる体制を整えました。
- 急性栄養不良のスクリーニング、微量栄養素の補給、栄養カウンセリング、妊産婦への母乳育児支援など、5,000人以上を対象に栄養支援を実施しました。
- ラ・グアイラの一時避難キャンプ内に「子どもにやさしい空間」を設置し、4,000人以上の子どもと若者、養育者に対し、心理社会的支援やレクリエーション活動、個々の状況やニーズに応じた支援を届けるためのケースマネジメント、および専門的な子どもの保護サービスを提供しました。
- また、ユニセフは、被災地域の子どもたちとその家族のための不可欠な社会サービスの復旧を加速させるため、水と衛生、保健、栄養、教育などの主要分野における災害後ニーズ評価（PDNA: Post-Disaster Needs Assessment）を支援しています。
避難所に設置された子どもにやさしい空間で、レクリエーション活動を楽しむ子どもたち（ベネズエラ、2026年7月19日撮影） (C) UNICEF/UN0893530/Garcia
「家族が日常を取り戻すための歩みを始める中、子どもたちを引き続き、支援活動の中心に据えなければなりません。今後数週間が極めて重要となります。継続的な支援を行うことで、現在の緊急事態が子どもたちにとって長期的な危機へと発展するのを防ぐことができるのです」（プマロール代表）。
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日本ユニセフ協会は、ベネズエラでの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。報道関係の皆さまにおかれましては、ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。
ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」ご協力のお願い
ベネズエラで発生した地震の影響を受ける子どもたちとその家族に、命を守る支援を届けるため、緊急募金へのご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/venezuela/
2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ベネズエラ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）