東急は、道路維持管理システム「インフラドクター(※1)」を鉄道の維持管理に応用した鉄道保守新技術“鉄道版インフラドクター”を、2021年度に実施する建築限界検査(※2)およびトンネル特別全般検査より導入。9月7日(火)より東急線内で実際の計測作業を開始した。

“鉄道版インフラドクター”の実用化は、大手民鉄初の取り組み。

保守点検・管理の精度向上と効率化へ

今回同社が導入する“鉄道版インフラドクター”は、東急、首都高速道路、首都高技術が鉄道施設の保守点検および管理作業の精度向上と効率化を目的に共同開発を進めてきた技術。レーザースキャナによる3次元点群データと高解像度カメラの画像データを取得、解析することにより、世田谷線、こどもの国線を除く東急線全線における建築限界検査、およびトンネルの特別全般検査を行う。

検査費用は最大約3割減少を目指す

従来、建築限界検査やトンネルの特別全般検査は、主に終電後の夜間時間帯に技術者による目視や計測などにより実施してきた。

特に、トンネルの特別全般検査においては、現地に足場を組み立てて高所を含めたすべての部位を近接目視で検査を行い、異常が疑われる箇所の打音調査などの実施、検査結果の変状展開図の作成など、多くの人手が必要となり、検査精度のバラつきや技術継承、技術者不足、検査費用の増加などが課題だった。

“鉄道版インフラドクター”を導入することにより、現地での人による検査や計測が機械計測に代替されることによるDX化が図れるとともに、3次元点群データや高解像度カメラ画像の解析により、トンネル各部位の浮きや剥離などの要注意箇所を効率的に抽出することができ、打音調査などが必要な箇所の絞り込みができる。

これにより、作業の効率化、検査精度の向上や技術継承支援につなげるとともに、検査費用は最大で約3割減少を目指すという。

また、“鉄道版インフラドクター”は、計測した各データからトンネル壁面の展開図などを作成することができ、報告書の作成といった事務作業も大幅に省力化することが可能。さらに、インフラドクターの特徴であるGIS※3と3次元点群データ、全方位動画の連携によるデータマネジメントなど、施設管理の更なる高度化・拡張を図るという。

※1首都高技術株式会社、朝日航洋株式会社、株式会社エリジオンの3社で共同開発した道路維持管理システム。点群取得、各種管理台帳データ、構造物の変状検出等を一体的に管理・運用することが可能。
※2列車の安全走行を維持するため、列車の動揺や線路線形等を考慮し設定した、標識や建物などを設けてはならない空間を指す。今回検査に使用する建築限界測定の技術に関しては、朝日航洋株式会社・東急株式会社・首都高速道路株式会社・首都高技術株式会社の4社が特許を取得。
※3地理情報システム(GIS:Geographic Information System)