(左から) 日本農業代表取締役CEO 内藤祥平氏、城里町町長 上遠野修氏

「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する日本農業は、2月14日(水)に、茨城県東茨城郡城里町と連携協定を締結。城里町錫高野地区にて、なし・ももの圃場(※1)を開園するとともに、農業発展と地域の活性化を図る。

農業の担い手が不足

日本国内の耕作面積の約4割を占める中山間地域(※2)では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えており、城里町でも同様の課題が大きくなっている。

そのようななか、城里町は町外から地域おこし協力隊(※3)を積極的に採用。町内農家で研修を受け、定住や就農に至るなど、担い手不足解決に向けて取り組んでいる。

城里町の農業発展と地域の活性化に向けて

日本農業は、2023年より茨城県内でなしの栽培を検討するなかで、茨城県および城里町の協力のもと、城里町錫高野地区の耕作放棄地を含む土地の賃貸借契約を締結完了。約5反歩(※4)の圃場を開園し、なしとももの定植に向けて準備を進めてきた。

そして今回、城里町や日本農業のそれぞれが持つ資源や特徴を生かしながら、城里町の農業発展と地域の活性化を目的とした連携協定を締結する運びとなった。

協定の内容は、地域おこし協力隊の募集と研修および退任後の受入に関すること、町民の雇用機会の創出に関すること、農業者の移住・定住に関すること、その他同協定の目的を達するために必要な事項に関すること。これら4つの項目について連携することが定められている。

日本農業は、これまで培ってきた生産・流通・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、城里町における耕作放棄地の増加を抑制し、将来的な雇用の創出に貢献していくことを目指している。

約5反歩の圃場になしとももの苗木を約500本定植

今回開園する城里町錫高野地区の圃場は、約5反歩の広さに、なしとももの苗木が約500本定植される予定だ。

栽培体系として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)果樹茶業研究部門、神奈川県農業技術センター開発の省力樹形を導入し、省力で高収益な果樹農業モデルの構築を目指している。

この圃場で生産されるなし・ももの販路は、日本農業の持つ販売網を活用した海外への輸出および日本全国での販売が検討されている。また今後、なし・ももの圃場は、2025年2月に10haへ拡大する計画も立てられている。

締結式について

城里町役場の本庁舎2階で実施された締結式では、城里町の町長・上遠野修氏、日本農業の代表取締役CEO・内藤祥平氏が出席。締結式後には、日本農業が運営する圃場へ移動し、なしの苗木の植え付けが行われた。

日本農業と城里町の取り組みに今後も注目だ。

日本農業HP：https://nihon-agri.com/

※1：農作物を栽培するための場所のこと
※2：農林水産省「中間地域等について」
( https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/cyusan/ )
※3：都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み
※4：1反=約1,000平方メートル=約10a

(yukari)