ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供するBot Expressは、山梨県上野原市が「GovTech Express」を活用し、上野原市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を4月1日(月)に開設したことを発表した。

LINEとマイナンバーカードで「行かない窓口」実現

「上野原市スマホ市役所」では、上野原市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民票や税証明書等の申請と手数料の支払い、公共施設の予約・決済、保育園の出欠席連絡などが可能となる。

証明書申請に必要な本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完了する。

これにより、非来庁型行政サービス「行かない・書かない・待たない役所窓口」が実現した。

「GovTech Express」を活用した「スマホ市役所」の開設、およびLINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行うLINE Pay 公的個人認証サービスの利用は、山梨県初となる。

なお、「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしている。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報は保存されない。

「上野原市スマホ市役所」の特徴

「上野原市スマホ市役所」では、住民票の写し、戸籍の証明、税の証明など各種証明書を、市役所の窓口に行かなくても、24時間365日申請可能に。4月中旬頃に開始予定だ。

また、市が運営するスポーツ施設・公民館の予約と支払いがLINEで完結するため、利用許可願への記入や銀行での振込が不要に。予約内容はLINEで確認でき、前日にはリマインド通知がLINEで届く。キャンセルや変更も開庁時間を気にせずいつでも可能になる。

さらに、友だち追加し受信設定を行うことで、住民1人1人に当てはまる手続きや制度に関する知らせを「PUSH型」で配信。自ら検索することなく、必要な情報が役所から随時通知される仕組みで、手続きもそのままオンラインでできる。

取り組みの背景と解決する課題

上野原市では、2022年に上野原市DX推進計画を策定し、市民サービス向上のためのDX(行政サービスのDX、情報発信のためのDX）、地域活性化のためのDX、行政の効率化のためのDXに取り組んでいる。

2022年3月、上野原市LINE公式アカウントを開設し、市民サービス向上のためのDXに関する「情報発信のDX」を進めてきたが、「行政サービスのDX」が進んでおらず、行政手続きが必要な場合は来庁や電話での問い合わせが必要で、市民に不便な状態だったそう。

これらの課題を解決するために、官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を導入し、上野原市LINE公式アカウント上に開設された「スマホ市役所」で、予約や連絡、申請手続きなどのあらゆる行政手続きが、24時間365日いつでも好きな場所から行える状態を構築した。

スマホ市役所上で手続きが行われることで、職員は窓口対応や電話対応、紙で提出された書類のデータ入力が不要となることから、行政の効率化にもつながるという。

「スマホ市役所」で行政手続きをスマートにしてみては。

■上野原市スマホ市役所
LINE ID：@uenohara_city
詳細：https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/page/2045.html

(Higuchi)