特許出願中の技術により、特定の金インゴット1本ごとの所有権をブロックチェーン上のNFTに記録。「指図による占有移転」（民法第184条）の過程を、誰でも検証できる改ざん困難な記録として実装
株式会社アウラム（本社：東京都中央区、代表取締役：福田和博、以下「アウラム」）は、金インゴット等の動産の所有権をブロックチェーン上のNFTで記録・管理する、自社開発の動産デジタル台帳プラットフォーム「AURAM」を活用し、民法第184条「指図による占有移転」を用いて、金インゴットを金庫内に保管したまま物理的に移動させることなく、売買に伴う所有権移転の過程をブロックチェーン上に記録・実装できることを技術実証（PoC）により確認しましたのでお知らせいたします。本PoCは技術的な動作と法的構成を検証する第一段階であり、本技術はアウラムが特許出願中です。
アウラムは、本技術を活用した金インゴット売買の商用化に向けて、金インゴットの保管を担っていただける倉庫事業者、および取引に参画いただける地金商や貴金属取り扱い事業者との提携を模索しています。関心をお持ちの事業者からのお問い合わせを広く受け付けます。
■ 本リリースのポイント
- 金庫から動かさず、金インゴット1本の「所有権」を移転：民法第184条「指図による占有移転」を用い、現物を移動させることなく、特定の金インゴット1本の売買に伴う所有権移転の過程を、ブロックチェーン上に記録・実装する技術実証（PoC）に成功しました（実際の売買代金の決済（振込）は伴いません）。
- 経済産業省グレーゾーン解消制度を通じ、法務省へ照会中：民法第184条「指図による占有移転」による第三者対抗要件の具備について、当社は複数の弁護士の助言に基づく見解を有しており、その確認のため、経済産業省のグレーゾーン解消制度を通じて法務省に照会しています（現在、回答を待っている段階です）。
- プライバシーに配慮しつつ、誰でも検証できる透明性：所有権の帰属と占有移転の記録はパブリックブロックチェーン上で第三者が独立に検証できます。一方で、公開されるのは実名と結びつかないウォレットアドレスとハッシュ値のみであり、取引当事者の実名・シリアル番号・原本写真などの機微情報はオンチェーンに記録せず、KYB審査を経た事業者のみがアクセスできる許可制レジストリで管理します。
AURAMプラットフォームの概要
「AURAM（アウラム）」は、金インゴット等の実物資産の所有権の帰属を、ブロックチェーン上の譲渡制限型NFT（ERC-721を参照した独自実装）として記録・管理する「動産デジタル台帳」プラットフォームです。
従来、日本の地金商等が提供する一般的な金の預かりサービスの多くは、民法第666条の消費寄託として構成されており、顧客が預けた金の所有権は地金商に移転し、顧客は同種・同量・同品質の金の返還を請求できる「債権」を有するに過ぎません。地金商が倒産した場合、顧客は一般債権者として扱われ、預けた金の現物に対する優先権を持ちません。
これに対し、今回のPoCで実証した「特定保管型」の取引モデルは、顧客が金インゴットの所有権（物権）を保持し続ける点で、消費寄託型の預かりとは根本的に異なる法的構造です。特定の金インゴット（特定物）について、製造者・刻印情報・外観写真等から生成した個体識別ハッシュ値をブロックチェーン上に記録し、所有者情報およびステータスを台帳上で管理します。シリアル番号や原本写真などの生データはブロックチェーン外（許可制レジストリ）で管理し、オンチェーンにはハッシュ値等のみを記録します。これにより、登録データの改ざん耐性を確保しつつ、売買に伴う所有権移転を民法第184条（指図による占有移転）を用いてデジタルに実装しました。
AURAM動産デジタル台帳の仕組みは、金インゴットに限らず、シリアルナンバー等により個体識別が可能なあらゆる動産に適用可能な汎用的設計です。動産デジタル台帳上に記録されたすべてのNFTは、パブリックブロックチェーンであるAvalanche（本PoCではFujiテストネット）上に公開されており、誰でも閲覧・検証が可能です。
動産デジタル台帳プラットフォーム「AURAM」のNFT発行画面イメージ
本PoCで発行した金インゴットの所有権NFTは、以下の公開ページおよびパブリックブロックチェーン上で、どなたでも閲覧・検証いただけます。
「AURAM 動産デジタル台帳 - 公開ステータス」：https://auram-poc.auram.co.jp/status
占有移転証明ページ：https://auram-poc.auram.co.jp/proof/1
ブロックチェーン上の公開記録を確認（※テストネット環境）：https://testnet.snowtrace.io/nft/0x9FA28A295BE2997eA5D8a9cb2E20863fDe39acC9/1?chainid=43113&type=erc721
金インゴット取引プラットフォーム「KINGOT」について
金インゴット取引プラットフォーム「KINGOT」のデモ画面
アウラムは、本PoCで実証した技術基盤をもとに、金インゴット取引プラットフォーム「KINGOT（キンゴット）」を開発中です。KINGOTは、法人および個人の顧客が、金庫内に保管された金インゴットを、物理的に移動させることなくオンラインで安全に売買できるプラットフォームを目指しています。
KINGOTでは、Twelve Dataが提供するリアルタイムの金スポット価格を採用し、透明性の高い価格形成を実現します。すべての取引履歴はブロックチェーン上に記録され、所有権の帰属を誰でも検証可能です。
2026年度中に招待制の限定サービスとして法人顧客向けに提供を開始し、倉庫業者との提携が確定した後、2027年度以降に本格展開および個人顧客への対応を予定しています。KINGOTでの金インゴット取引に参画いただける地金商や貴金属取り扱い事業者との連携も模索しており、関心をお持ちの事業者からのお問い合わせを歓迎いたします。
技術実証（PoC）の概要
実証の目的
金インゴットの所有権の帰属を記録したNFTを用いて、民法第184条「指図による占有移転」による法人間の売買を想定し、その所有権移転の過程を技術的に実行・記録しました。占有移転の法理自体は確立しているため、本実証の主眼は、所有権移転と第三者対抗要件の具備の過程を、ブロックチェーン上に改ざん困難かつ第三者が検証可能な記録として実装・再現できる点を確認することにあります。なお、本PoCは技術的な動作と法的構成の検証を目的としており、実際の売買代金の決済（振込）は行っていません。
技術実証中の様子
取引の構成
本PoCは、プラットフォームの技術検証を目的として、当社代表の福田和博が代表を務める2法人（株式会社ハンズオン＝売主、株式会社アウラム＝買主）の間で実施しました。これは技術的な動作と法的構成を検証するための第一段階であり、今後は資本・経営上の関係を持たない第三者を交えた取引による検証を進めてまいります。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/180175/table/1_1_b5aeaf25c7ae8a1c4e148a24eddd4285.jpg?v=202606290145 ]
※ 本PoCで登録・公開しているインゴットの画像、および製造者名・シリアル番号等の刻印情報は、いずれもデモンストレーション用のサンプルであり、特定の実在する製造者の製品を示すものではありません。本番サービスにおける実物の登録では、登録対象となる現物そのものの写真・刻印情報を用います。
取引の流れ
ハンズオンが所有する100gの金インゴットについて、売買に伴う所有権移転の過程を技術的に再現・検証しました。具体的には、Twelve Dataが提供する金スポット価格（実装時点の日本円建て税込価格）を参照価格としたうえで、金インゴットを占有代理人が管理する金庫内に保管したまま「指図による占有移転」（民法第184条）に基づく引渡しとして、売主による指図（１.）と買主による承諾（２.）を、それぞれ別個のブロックチェーン上のトランザクションとして記録しました。AURAMの動産デジタル台帳上のNFT所有者情報も買主側に更新されました。この一連の過程を、ブロックチェーン上に改ざん困難かつ第三者が検証可能な記録として実装・検証しました。なお、本PoCは技術的な動作と法的構成の検証を目的としており、実際の売買契約の締結や売買代金の決済（振込）は行っていません。仮に同一の手順を実取引として行った場合には、買主による承諾の到達により占有移転が成立し、当社の見解では民法第178条の第三者対抗要件を具備するものと考えています（この点は現在、グレーゾーン解消制度を通じて照会中です）。
「指図による占有移転」（民法第184条）に基づく取引の流れ
デモ動画
本PoCの一連の手順（AURAMプラットフォーム上での金インゴットの所有権NFTの登録、売買処理の実行、指図による占有移転を通じた所有権移転の記録まで）を、実際の画面操作に沿って撮影したデモ動画を以下に公開しています。一連の処理の全体像を映像でご確認いただけます。
デモ動画：https://www.youtube.com/watch?v=3CQTJ1iczw8
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=3CQTJ1iczw8 ]
金インゴット売買 技術実証デモ動画
第三者による検証の仕組み
AURAMプラットフォームに記録された所有権の帰属や占有移転の履歴は、アウラムのサーバーや認証を経由せず、パブリックブロックチェーン上の公開記録のみで誰でも検証が可能です。
さらに、金インゴットの実物が台帳上のNFTに正しく紐づいていることを、業界関係者（地金商・質屋・買取専門店・貴金属保管事業者等）が独立に検証できる「許可制レジストリ」も構想しています。KYB（法人確認）審査を経た事業者が、実物と登録データ（代表写真・刻印情報等）を照合し、オンチェーンに記録された個体識別ハッシュ値との突合によってバーの真正性を確認できる仕組みです。
本PoCでは、これら第三者検証の仕組み（誰でも可能なオンチェーン検証の手順、および許可制レジストリの詳細な仕組み）を実際に体験・確認できる検証ガイドページを公開しています。
第三者検証ガイド：https://auram-poc.auram.co.jp/verify
第三者検証ガイド - 誰でも検証できる動産デジタル台帳
法的根拠
経済産業省グレーゾーン解消制度に基づく照会
アウラムは、産業競争力強化法第7条第1項に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用し、2026年4月に経済産業省を通じて法務省に対し、本事業スキームに関する照会を行いました。照会の対象は、民法第184条（指図による占有移転）を動産（金インゴット）の所有権の全部譲渡に適用し、AURAMプラットフォーム上で売主が占有代理人に対して指図を発出し、買主がこれを承諾した時点で、民法第178条の対抗要件が具備される、という解釈です。現在、本照会に対する法務省の回答を待っている段階です。
グレーゾーン解消制度は許認可制度ではなく、本制度は国が当社の事業や本PoCを認可・推奨するものではありません。当社の法的整理は複数の弁護士の事前助言に基づく当社の見解であり、その最終確認を本制度を通じて進めているものです。
関連法令との関係
AURAMで発行するNFTは、スマートコントラクトにより譲渡が制限されており、プラットフォーム外での自由な移転や二次流通はできない設計です。本NFTは所有権の帰属を記録する「動産デジタル台帳」上の記録であり、NFT自体が取引の対象となるものではありません。金価格に連動する暗号資産（いわゆる金トークン）や、海外事業者による外貨建ての金保有サービスとは異なり、AURAMは日本法に基づき、特定の金インゴット1本の所有権（物権）そのものを記録・移転する点に特徴があります。
この点について、当社は、金融庁FinTechサポートデスクに相談し、当社の説明を前提とすると、本NFTは集団投資スキーム持分又は暗号資産にも該当しないと考えられる旨の見解をいただいています。
業界ガイドラインとの整合性
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が2025年3月に公表した「RWA（現実資産等）トークンの利用に関するガイドライン」（https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20250313-001/）では、動産に関する所有権が紐づくトークンの移転において、第三者対抗要件を具備するための方法として「指図による占有移転」が取り上げられています。AURAMプラットフォームは、同ガイドラインが示す要件に沿って設計されており、売主による指図の発出と買主による承諾を、それぞれ別個のブロックチェーン上のトランザクションとして記録する仕組みを実装しています。
本事業スキームについては、複数の弁護士から事前に法的助言を受けており、民法第184条を用いて第三者対抗要件を有効に具備し得るとの見解を得ています。
参考：「荷渡指図書」のオンチェーン化の先行事例（公的機関）
倉庫に保管された現物を物理的に動かさずに権利の移転に関する手続をブロックチェーン上で行う取組には、公的な分野でも先行事例があります。日本取引所グループ（JPX）の清算機関である日本証券クリアリング機構（JSCC）は、2023年、大阪取引所のゴム先物取引の受渡決済において、従来「荷渡指図書」（倉庫に保管された現物の引渡しを指図する書面）の授受で行っていた手続を、その情報を記録したトークンのオンライン授受へと移行しています（出典：JPX/JSCC 2023年1月30日プレスリリース https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230130-02.html ※当社とは資本・業務上の関係のない独立した取組です）。
一般に、荷渡指図書による現物の引渡しは、民法第184条「指図による占有移転」の法理によって説明されるものです。アウラムの取組は、この法理を、シリアルナンバー等で個体識別された特定の金インゴット1本ごとの「所有権」の移転に適用し、所有権の帰属と占有移転の履歴そのものを、誰でも独立に検証できる形で記録する点に特徴があります。
今後の展望
アウラムは、本PoCで実証した技術基盤をもとに、KINGOTの本格サービス開始に向けた開発を加速してまいります。金インゴットの安全な保管体制の構築に向けた倉庫事業者との提携協議を進めており、取引に参画いただける地金商や貴金属取り扱い事業者との連携も広く模索しております。協業にご関心をお持ちの事業者様からのお問い合わせをお待ちしております。
また、AURAMの動産デジタル台帳の仕組みは、金インゴットや貴金属に限らず、高級時計やブランドバッグ、高価な酒類など、シリアルナンバー等で一意に識別可能なあらゆる動産の所有権・担保の記録と移転、ならびにその来歴の可視化に応用が可能です。実物資産の所有権の移転履歴をブロックチェーン上に改ざん困難な形で記録することにより、権利関係を明確にしつつ、来歴が不明確な動産（盗品や詐欺等により不正に流通した物品を含む）が市場に紛れ込むことを防ぐ、信頼性の高い流通基盤の構築を目指しています。アウラムは金インゴット取引で培った技術と運用ノウハウを足がかりに、将来的にはより広い動産カテゴリへの展開を視野に入れています。
株式会社アウラム 会社概要
企業理念：「眠る実物資産を、信用に変える。」
金（ゴールド）をはじめとする実物資産は、時を経ても確かな価値を保ち続けます。しかしその多くは、ただ保有されるだけで、その潜在価値を十分に活用できずにきました。アウラムは、安全に保管された現物を動かすことなく、その所有権と担保の状態を改ざんできないデジタル台帳に記録し、保有者のプライバシーを厳重に保護したうえで、金融機関をはじめ認められた第三者が必要なときに真正性を検証できる、信頼の基盤を築きます。これにより、眠る実物資産を、売らずに担保として活かせる「信用」へと昇華させ、法人にはインフレや為替変動への備えと流動性を、個人には着実な資産形成を提供します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/180175/table/1_2_914163bb1d62f0e0bcff2e225775e4c3.jpg?v=202606290145 ]
本件に関するお問い合わせ先
株式会社アウラム 広報担当
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