AIの活用など開発面の強化と関東・関西への展開を加速

不動産情報交換プラットフォーム「物件会議」を運営する物件会議株式会社は個人投資家を引受先とする総額5000万円の第三者割当増資を決定しました。今回の資金調達で関東圏、関西圏への展開と、AIを活用したマッチングなど開発面を強化します。8月にはアプリ版をリリース予定です。

不動産取引に関わる業者間でチャットを使って情報交換ができるサービス「物件会議（URL：https://bukkenkaigi.com/main/）」を提供する、物件会議株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役：石川倉三）は個人投資家を引受先とする総額5000万円の第三者割当増資を決定しました。
物件会議は2016年6月よりテスト運営を行い、2018年4月に正式にリリースしたチャット形式の不動産情報交換プラットフォームです。不動産業者、ハウスメーカー、デベロッパー、出店を検討している企業の開発担当者など不動産に関わるあらゆる業者間で物件情報のやり取りができる仕組みを提供しています。7月には登録社数が500社を超える見通しです。
今回の資金調達で関東圏、関西圏への展開と、AIを活用したマッチングなど開発面を強化します。8月にはアプリ版をリリース予定です。

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