医療・宿泊・観光・行政の関係者が連携し、訪日外国人の医療アクセス向上に取り組みます
訪日外国人医療連携協議会（Japan Visitor Healthcare Access Alliance、略称：JVHA〈ジェイバー〉）は、2026年6月1日に設立されました。訪日外国人が旅行中に体調を崩した際、言語や制度の壁から適切な医療を受けることが難しい現状があります。この課題に対し、医療・宿泊・観光・行政・大学・研究機関の関係者が連携し、議論・実証・発信に取り組む協議会です。
座長に三輪 洋人氏（川西市立総合医療センター総長・兵庫医科大学名誉教授）を迎え、定例研究会の開催と地域での実証プロジェクトから始め、学術論文・白書の発信につなげていきます。
背景：訪日外国人の増加と医療アクセスの現状
日本を訪れる外国人旅行者は年々増加しています。2025年には過去最高の4,268万人(*1)を記録し、2026年も同水準以上のペースで推移しています。
観光庁の調査(*2)によると、訪日旅行中に体調を崩した、または怪我をした旅行者は全体の約4%。2025年の訪日外国人数に基づく試算では、年間約170万人が滞在中に医療を必要としたことになります。
一方で、医療が必要になった際には、言語の壁、受診先の選択の困難さ、夜間・休日対応の不足、保険手続きや処方の複雑さなど、複数の課題に直面しています。
これらの課題は旅行者本人に加え、宿泊施設のスタッフにも影響しています。ホテルや旅館では、専門外であるにもかかわらず、医療に関する判断や手配を求められるケースが日常的に発生しています。観光地ほど医療機関が限られるため、特定の病院に負担が集中しやすいという問題もあります。
厚生労働省による外国人患者受入れ医療機関リストの整備(*3)や、自治体ごとの対策会議など、それぞれの取り組みは進んでいます。しかし言語・受診先・保険・薬といった多くの障壁が存在するため、医療機関や企業が個別に取り組むだけでは解決が難しく、様々な職種の人々が分野を超えて連携する仕組みが必要と考えられます。
(*1) 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年12月推計値）」
(*2) 観光庁「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」（2024年）
(*3) 厚生労働省「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」
訪日外国人医療連携協議会（JVHA）の概要
2026年6月1日、訪日外国人医療連携協議会（JVHA）が設立されました。訪日外国人の医療課題に対し、医療・観光・宿泊・行政が分野を超えて協力することを目的としています。「旅先で医療が必要になっても、安心してつながれる日本へ」をミッションに掲げています。
医師・医療機関・有識者による協議会として活動していきます。まずは定期的な研究会の開催と実証プロジェクトの立ち上げから始め、段階的に活動を展開していく方針です。
なお、本協議会は、外国人旅行者への医療サポートサービス「とらほす（Travelers Hospital）」での現場対応の実績を起点に構想されたものですが、特定企業の事業推進を目的とした団体ではありません。
メンバー
JVHAには、救急医療、データサイエンス、地域医療、医療DX（医療分野のデジタル化）など、異なる専門を持つ医師・研究者が参加しています。医療を中心に、宿泊・観光・行政の関係者も参加しています。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/184335/table/2_1_273164b9872c6897bbd61f332ff94c57.jpg?v=202607140345 ]
※公式サイトには上記以外のメンバーも掲載されています。正式なメンバーリストは公式サイト（https://jvha.jp/）をご参照ください。
主な活動内容
JVHAは、以下の活動を予定しています。
定例研究会・勉強会の開催：
訪日外国人の医療に関する課題を整理し、現場の実例や受診の流れを共有します。医療者だけでなく、宿泊事業者や行政担当者も参加し、各分野の知見を共有します。
地域ごとの実証プロジェクト：
ホテル・医療機関・保険会社・自治体と連携し、地域の状況に合った医療提供の仕組みを検証します。観光地や地方都市など、医療資源の条件が異なるエリアでの実証を想定しています。
学術発信と政策提言：
外国人診療データの収集・分析をもとに、学術論文や白書を継続的に発表します。研究成果を政策提言にも活用する方針です。
座長・発起人メッセージ
■座長 三輪 洋人（川西市立総合医療センター総長、兵庫医科大学名誉教授）
訪日外国人旅行者が増加する中で、旅行中の急な体調不良や怪我に対して、円滑に医療へつながる体制づくりは重要な社会課題となっています。
実際の現場では、言語、受診先の選択、夜間・休日対応、保険や支払い、処方薬の受け取りなど、複数の課題が同時に発生しています。これらは旅行者本人だけでなく、宿泊施設や地域の医療機関にも負担を生じさせており、個々の医療機関や事業者の努力だけでは十分に対応しきれない側面があります。
JVHAは、医療、宿泊、観光、行政、大学・研究機関などが連携し、訪日外国人医療の課題を整理し、その解決策を実証することにより、円滑な訪日外国人診療体制を実現していくための協議会です。現場の知見をデータとして蓄積し、学術的発信や政策提言につなげることで、訪日外国人が安心して日本に滞在できる医療アクセスの整備に貢献してまいります。
■発起人・事務局代表 東 貴大（一般社団法人SIG 理事長）
訪日外国人の医療対応に日々向き合う中で、最も強く感じてきたのは、「医療にたどり着けない人」が想像以上に多いという現実です。
旅行中に体調を崩した方が、言語の壁や制度の違いから受診先を見つけられない。ホテルのスタッフが、専門外であるにもかかわらず医療判断に近い対応を迫られる。地域の限られた医療機関に、言語対応・夜間対応・保険対応を含む負担が集中する。こうした課題は、個々の医療機関や宿泊施設の努力だけで解決できるものではありません。
訪日外国人医療の課題は、医療だけの問題ではなく、観光、宿泊、行政、保険、地域医療、そして日本の受け入れ体制そのものに関わる社会課題です。だからこそ、分野を超えて現場の知見を持ち寄り、実証し、データとして整理し、社会に還元していく仕組みが必要だと考えました。
JVHAは、特定の企業やサービスのための団体ではありません。現場で起きている課題を可視化し、関係者が対話し、実証を重ね、訪日外国人が安心して日本に滞在できる医療アクセスの基盤をつくるための協議会です。
まずは定例研究会と地域での実証プロジェクトから着手し、得られた知見を学術論文や白書、政策提言につなげていきます。旅行者本人だけでなく、宿泊施設、医療機関、自治体にとっても持続可能な仕組みをつくることを目指します。
「旅先で医療が必要になっても、安心してつながれる日本へ」。
このミッションの実現に向けて、産官学医の皆さまと連携しながら、一歩ずつ社会実装を進めてまいります。
今後の展開
JVHAは、訪日外国人の緊急医療対応を出発点とし、将来的には以下の領域への展開も視野に入れています。
- 海外からの長期滞在者や医療目的の渡航者への対応
- 地方観光地における医療体制の整備
- 災害時の外国人向け多言語医療支援
JVHA概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/184335/table/2_2_eed3018e71aa71c756dcd14ca2a74a8e.jpg?v=202607140345 ]
お問い合わせ先
訪日外国人医療連携協議会（JVHA）
発起人・事務局代表：東 貴大
メール：contact@gate-japan-health.jp
公式サイト：https://jvha.jp/