Principles & Policies／Technical の両ワーキンググループに参画。パリ協定第6条2項クレジットとCCPラベル対象のボランタリークレジットの高インテグリティな創出・流通を加速
アジアゲートウェイ株式会社（英語名：Asian Gateway Corporation、本社：東京都千代田区神
田錦町3-7-2、創業者兼代表取締役社長：木村 友則、以下「AG」）は、カーボン市場における
データの標準化と相互運用性（インターオペラビリティ）の確立を目指す国際的なマルチステ
ークホルダー・イニシアティブ「Carbon Data Open Protocol（以下「CDOP」）」のコミッ
ティメンバーに、日本企業として初めて就任したことをお知らせします（※1）。
AGは、CDOPを構成する2つのワーキンググループ ―― Principles & Policies Working
Group（PPWG） および Technical Working Group（TWG） ―― の 双方に参画 し、データ
原則・ガバナンスの設計と、共通データスキーマの技術開発の両面に貢献してまいります。
あわせてAGは、本発表を契機に、カーボン市場デジタルインフラ事業 「Carbon Gateway」
を開始します。
CDOP について
CDOPは、レジストリ・地域・活動タイプを越えて、カーボンクレジットおよびクレジット創
出プロジェクトを記述するデータを標準化するため、(1) データ原則、(2) 共通データスキー
マ、(3) ガバナンス枠組みを、オープンかつ多様なステークホルダーの参加のもとで策定する取
り組みです。
World BankのCarbon Markets Infrastructure（CMI）WG、ICVCM、CAD Trust、ISO、
UNFCCC（パリ協定第6条）等の既存の取り組みと整合・連携しながら、カーボンクレジット
のライフサイクル全体をカバーする実用的なデータプロトコルの確立を目指しています。CDOP
には50を超える組織が参画しており、共同議長はGCMU、RMI、S&P GlobalおよびSylvera
が務めています。
公式参加者一覧には、Committee Members and Observersとして、Asian Gateway
Corporation、AirCarbon Exchange、CAD Trust、CIX、ENGIE、IETA、Verra、South Pole 等
のグローバルな主要プレイヤーが掲載されています。本リリース公表時点のCDOP公式参加者
一覧および各団体の公表情報を当社が確認した範囲では、AG以外に、日本に本社を置く企業ま
たは公表情報上明確な日系企業は確認されていません。AGの参画は、日本企業として初の
CDOPコミッティ参画となります（※1）。
現状のカーボンクレジット市場が抱える課題
カーボン市場が成熟した「投資可能な資産クラス」へと発展するうえで、以下の課題が障壁と
なっています。
- データの分断・⾮標準化：レジストリごとにデータ項目が整合しておらず、異なるレジス
トリのプロジェクトを比較するには、その都度、個別の「翻訳」作業が必要となる。
- 相互運用性の⽋如：あるレジストリで発行されたクレジットを別のレジストリで追跡でき
ず、トレーサビリティと透明性が損なわれる。
- インテグリティ担保の難しさ：追加性（Additionality）・永続性（Permanence）の検証
や、ITMO（国際的に移転される緩和成果：Internationally Transferred Mitigation
Outcomes）における相当調整（Corresponding Adjustment）による⼆重計上防止が、十
分に機能していないケースがある。
- 透明性の不足：既存のデータモデルは発行後（post-issuance）・公開データが中心で、
発行前（pre-issuance）・デジタルMRV（dMRV、※3）・⾮公開データを詳細にカバー
するプロトコルが不足している。
- 流動性・ファンジビリティ（代替可能性）の制約：上記の結果としてクレジットの比較可
能性が低く、機関投資家の本格参入と市場のスケールが阻まれている。
AG の取り組み１. ── 高インテグリティなクレジットの創出・販売
AGは、10年以上にわたるJCM（⼆国間クレジット制度）事業の知見を基盤として、以下のク
レジットの創出・販売を推進します。
- コンプライアンスクレジット：パリ協定第6条2項に基づき、ホスト国承認・初回移転・
相当調整の対象となるITMO（JCMの下で発行・承認されるクレジットを含む）
- ボランタリークレジット：ICVCMがCCP適格と認めたクレジットプログラムの下で、
CCP承認済みのクレジットカテゴリーおよび対象方法論・バージョンから発行される、
CCPラベルの付与対象となるクレジット（※2）
AGは、これらのクレジットに関するデータを CDOPの共通データスキーマおよびCAD Trust
のデータモデルと整合 させ、追加性、削減・除去量の算定根拠、該当する場合の永続性、第三
者検証、ホスト国承認、移転および償却等の情報を、検証・追跡可能な形で管理します。
パリ協定第6条2項に基づくITMOについては、ホスト国承認・初回移転・相当調整を管理
し、ボランタリークレジットについては、発行・所有・移転・償却を追跡することにより、⼆
重発行・⼆重使用・⼆重主張の防止に取り組みます。
AGは、排出削減と炭素除去の双方のプロジェクトを推進しています。
- 排出削減プロジェクト：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、再生可能エネルギー併
設型・出力抑制電力回収型蓄電池、CBG（Compressed BioGas／圧縮バイオガス）、
WtE（Waste-to-Energy／廃棄物発電）、AWD（Alternate Wetting and Drying／水田の
間断かんがい）等
- 炭素除去プロジェクト：バイオ炭（バイオチャー）、大気由来またはバイオジェニック
CO2の回収と恒久的な固定・貯留 等
図1：AG のクレジット・ポートフォリオ ── 排出削減（Reduction）と炭素除去（Removal）の双方を、CDOP／CAD Trust 整合・追加性・該当する場合の永続性・二重計上なしの高インテグリティ・クレジットとして創出
AG の取り組み２. ── GX-ETS／VCM における課題解決
AGは、JCM／Jクレジットを軸に、2026年度から本格稼働する日本の排出量取引制度 「GX−ETS
」 と、ボランタリーカーボン市場（VCM） の双方で事業を展開します。
CDOPコミッティメンバーとして、データ標準化・相互運用性をめぐる国際的な議論に日本市
場の実務知見を反映させるとともに、国内クレジットと国際クレジットの整合・接続を進め、
上述の市場課題の解決に取り組みます。
AG の取り組み３. ── CFP 可視化と自社開発プラットフォーム「GIPP」
AGは、CDOPおよびCAD Trustとのデータ整合に加え、GHGプロトコルの改定動向を踏ま
え、製品カーボンフットプリント（CFP）の可視化に取り組みます。
具体的には、Scope 2改定案で検討されている時間単位（毎時）マッチング（Hourly
Matching）および電力の供給可能地域との地理的整合性（Deliverability）に加え、Scope 3・製品レベルの排出量算定におけるサプライヤー固有の一次データ（Primary Data）の取得・活
用に対応します。
製品カーボンフットプリント等の情報をデジタル化し、サプライチェーン間で共有するととも
に、将来の Digital Product Passport（DPP） への格納・連携にも対応できる基盤として、独
自プラットフォーム 「GIPP（GX Integration & Project Platform）」 を自社開発していま
す。
GIPPは、現場データを検証・監査可能な証跡として整備し、外部機関による検証・認証、カー
ボンクレジット化および市場連携を支援するGXデータ基盤です。
新規事業「Carbon Gateway」の開始
AGは、本発表を契機に、カーボン市場デジタルインフラ事業 「Carbon Gateway」 を開始し
ます。
Carbon Gatewayは、GIPP、CDOP、CAD Trust等との連携を通じて、カーボンクレジットの
データ生成・標準化・接続・追跡を支える、AGのカーボン市場デジタルインフラ事業です。
図2：Carbon Gateway の全体像 ── 現場のデジタルデータをGIPP が検証・監査可能な価値（環境・金融・市場）へ変換し、CDOP・CAD Trust連携でデータの生成・標準化・接続・追跡を担う
Founder & CEO コメント
「カーボン市場が真に投資可能な資産クラスへと成長するには、“炭素を投資資産に変える
共通言語”が不可⽋です。AGは、CDOPのPPWG・TWG双方への参画を通じて、データの
標準化と相互運用性の国際標準づくりに日本企業として貢献するとともに、10年以上の
JCMの現場経験を活かし、インテグリティとトレーサビリティを担保した高品質なクレジッ
トを世界に供給してまいります。」
── アジアゲートウェイ株式会社 創業者兼代表取締役社長 木村 友則
注記
・ ※1 「日本企業として初」は、本リリース公表時点（2026年6月15日時点）のCDOP
公式参加者一覧（Committee Members／Observers／Supporters）および各団体の公表
情報に基づく当社調べによるものです。過去に参加し退会した企業の有無までを示すもの
ではありません。
・ ※2 CCPラベルは、ICVCMによりCCP適格と認められたクレジットプログラムが、
CCP承認済みのクレジットカテゴリーおよび対象方法論・バージョンから発行するクレジ
ットに付与するものです。適格性・承認状況は、クレジットプログラム、カテゴリー、方
法論およびそのバージョンにより異なります。ICVCMは個別プロジェクトを直接「CCP
認定」するのではなく、クレジットプログラムとクレジットカテゴリー・対象方法論を評
価しています。
・ ※3 dMRVは「digital MRV（デジタルMRV）」の略称で、MRVはMonitoring,
Reporting and Verification（モニタリング・報告・検証）を指します（Mを
「Measurement／計測」とする用法もあります）。Verification（検証）は事後の結果確
認で、事前の設計確認であるValidation（妥当性確認）とは異なります。
会社概要
会社名：アジアゲートウェイ株式会社（英語名：Asian Gateway Corporation）
代表者：創業者兼代表取締役社長 木村友則
所在地：東京都千代田区神田錦町3-7-2
設立：2015年3月
事業内容：GXインテグレーターとして、JCM等を活用したカーボンクレジット（削
減・除去）の創出・販売、CFP可視化・炭素税対応のカーボン市場デジ
タルインフラ事業（Carbon Gateway）を実施
URL：https://www.asiangateway.co.jp
本件に関するお問い合わせ先
アジアゲートウェイ株式会社 担当：岡部、若月
E-mail：info@asiangateway.co.jp
