～愛知県在住の住宅購入者（購入希望者含む）を対象とした調査～
東新住建株式会社（社長：辻明典、本社：愛知県稲沢市高御堂1-3-18。以下「東新住建」）が運営する調査機関「住宅市場研究室」（URL: http://www.jyuseikatsu.jp/ ）では、今年6 月後半、愛知県在住の住宅購入者（購入希望者含む）を対象に、住宅・土地価格・住宅ローン金利の今後半年間の見通しについて調査し、この度レポートとしてまとめました。
調査レポートURL：http://www.jyuseikatsu.jp/press/press.html
住宅・土地価格の今後半年間の見通し
表1は住宅・土地価格の今後半年間の見通しを聞いた結果です。「あまり変化をしない」が最も多く61.86％ となっており、次いで「上昇する」（ 28.84％ ）、「非常に上昇する」（ 1.40％ ）、の二つを合計した上昇傾向が30.24％となっております。一方、「下落する」（ 7.44％ ）、「非常に下落する」（ 0.47％ ）の二つを合計した下降傾向は7.91％ と非常に少なくなっております。県全体では上昇傾向の認識が出始めていると考えられます。
住宅ローン金利の今後半年間の見通し
次に表2は住宅ローン金利の今後半年間の見通しを聞いた結果です。「あまり変化しない」は39.07％ 、「上昇する」は53.02％ 、「非常に上昇する」は2.79％ となっています。
「上昇する」（ 53.02％ ） と「非常に上昇する」（ 2.79％ ） を合計すると55.81％ 、つまり半分強の人は上昇傾向と考えているようです。
アンケート結果からは、今後半年間の住宅・土地価格の上昇傾向に加え、住宅ローン金利の上昇傾向についても住宅購入層の認識に徐々におり込まれつつあることがわかります。現実に6月の愛知県住宅着工戸数は持家（注文戸建住宅）、分譲戸建住宅、貸家（ 賃貸マンション・アパート）、分譲マンション共に前年同月比、前月比共に大幅増でした。（表3参照）背景には、これらの消費者の認識があることは間違いありません。では、この状況は今後どう変化していくのでしょうか。需要側、供給側も次なる関心事はそれに尽きてくる所です。双方的確な経営判断、的確な買い時判断のためにも、住宅関連指標や政府の動向をより注意深く見守る必要がありそうです。
※ 国土交通省 建築着工統計調査 http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html より住宅市場研究室にて作成しています
※ 「給与住宅」および「分譲戸建・マンション以外の分譲住宅」を割愛の為、総数と合計は一致しません
※ 当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当室はその正確性を保証するものではありません。また見通しは予告なく変更されることがあります。予めご了承願います。
東新住建株式会社ホームページ：http://www.toshinjyuken.co.jp/
住宅市場研究室ホームページ：http://www.jyuseikatsu.jp/
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