全国の中小企業の経営層300名に調査を実施。支援制度が十分に利用されない背景を紐解き、企業を後押しする環境のあり方を探る。
昨今、物価高騰への対応やさらなる事業展開を目指す中小企業を後押しするため、様々な公的支援制度が展開されています。一方で、これらの支援制度は、企業の現場でどの程度スムーズに活用されているのでしょうか。
そこで、IT分野に精通したコンサルタントによるシステム開発のための補助金申請支援事業を行う株式会社btobee（ https://btobee.co.jp/ ）（所在地：東京都調布市、代表：中村研士郎）は、中小企業における補助金活用の現状や直面している課題を把握するため、補助金活用に関心を持つ全国の中小企業の経営層300名を対象に調査を実施しました。
本調査の結果、補助金の活用を前向きに検討する企業が一定数存在する一方で、制度選びの迷いや複雑な手続きへの懸念がハードルとなり、実際の申請には踏み切れていない傾向が見られました。
【調査結果のポイント】
・中小企業の経営層の約半数が、今後の事業展開における補助金活用に「関心あり」（※事前調査）
・補助金活用の関心層の8割以上が実際の申請手続きは「未着手」
・手続きに進めない最大の要因は「自社に最適な制度が判断できない（約4割）」こと
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。
▼本リリースには掲載していない追加データを含む、調査結果のオリジナル記事は弊社運営メディアにて公開しています。
https://btobee.co.jp/cms/sme-executive-subsidy-survey/
主な調査結果
1．中小企業の経営層、47.5%が新たな事業展開や設備投資における補助金活用に「関心がある」と回答
はじめに、全国の中小企業における補助金活用のニーズを把握するために実施した事前調査の結果を紹介します。経営者や役員を対象に、補助金を活用することへの関心度について質問しました。
今後の新たな事業展開や設備投資（IT導入等を含む）における補助金の活用について、「強く関心がある」と回答した割合は16.9%、「やや関心がある」は30.6%でした。これらを合わせて、47.5%が補助金活用に関心を持っているという結果です。一方で、「あまり関心がない」と「全く関心がない」を合わせて、関心がないとする割合は46.4%となりました。
中小企業が事業を推進していくにあたり、資金面の後押しとなる補助金は、有効な選択肢として一定のニーズを集めている状況がうかがえます。
2．補助金に関心を持つ層の81.1%が申請手続きは「未着手」、実際に手続きを進めている割合は15.3%にとどまる
ここからは、事前調査において補助金の活用に関心があると回答した経営層を対象とする、本調査の結果です。現在の補助金活用に向けた準備や検討の状況について質問しました。
「具体的な行動はまだ起こしていない」と回答した割合が43.7%で最多となりました。次いで「情報収集の段階である」が24.7%、「活用したい補助金の目星はついている」が12.7%で続いています。これらを合わせると、未着手や足踏み状態にある割合の合計は81.1%に上ります。一方で、「申請に向けた準備・手続きを進めている」と回答した割合は15.3%にとどまりました。
関心はあるものの、実際の申請手続きには進めていない企業が大半を占める結果となりました。そのなかでも、情報収集といった最初の第一歩も踏み出していないケースが最も多く、補助金活用に向けた初動には高いハードルが存在していることが読み取れます。
3.「最適な補助金が判断できない（38.7%）」が申請を阻む最大の要因、「採択後の手続き」を懸念する声も
続いて、補助金の活用に向けて具体的な行動を起こせない背景には、どのようなハードルがあるのか見ていきます。補助金活用に向けた手続きをまだ開始していない人を対象に、関心があるものの申請手続きに進めていない理由について質問しました。
申請手続きに進めていない理由については、「どの補助金が自社に最適か判断できない」と回答した割合が38.7%となり、2位以下を大きく引き離して最多となりました。これに、「採択後の手続き（実績報告など）が煩雑である」が24.3%で続いています。さらに、「手続きに割く時間や人員が不足している」と「申請要件（自己資金など）を満たせるか不安がある」がともに21.0%で並ぶ結果となりました。
申請に向けた行動を阻む最大の要因として、自社に適した制度が判断できないという事前のハードルが突出していることがわかります。一方で、事後処理の煩雑さに対する懸念も次点に挙がっており、申請前の壁だけでなく採択後の実務負担も、企業を足踏みさせる大きな要因になっているようです。
4．補助金活用に必要な支援の最多は「制度や申請手続き自体の簡素化」で34.7%、「制度の診断」が僅差で続く
企業が直面するこれらのハードルを取り除き、補助金を利用しやすくするためには、どのような環境が求められているのでしょうか。改めて、補助金活用に関心がある層全体に対して、必要だと感じる支援策について質問しました。
具体的な支援策については、「制度や申請手続き自体の簡素化」と回答した割合が34.7%で最多となり、これに僅差で「自社に最適な補助金の診断や情報提供」が32.0%で続いています。次いで、「申請書類の作成に関するサポートや業務代行」が27.0%、「気軽に相談できる専門家や相談窓口の拡充」が25.3%となっています。
制度自体の簡素化を求める声が最も多く、現状の複雑な仕組みが企業の負担になっている様子がうかがえます。こうした制度の難しさのなかで、自社に合う補助金はどれかという入口の判断の部分にも、手厚いサポートが求められているといえそうです。
まとめ：中小企業の事業成長を後押しする、補助金活用のあり方
今回の調査から、補助金への関心は高いものの、大半の企業が実際の行動に移せていない現状が見えてきました。その背景には、「自社に合う制度がわからない」という入口の段階での大きな迷いが存在しています。
さらに、制度選びという事前の迷いだけでなく、手続きの煩雑さに対する懸念も、申請を阻む大きなハードルとなっています。事業推進を加速させるための支援制度ですが、仕組みの複雑さが影響し、企業が活用に踏み切れない側面があるといえそうです。
今後、補助金の活用を広げていくためには、最適な制度を迷わず選べる環境づくりと、企業を足踏みさせている実務負担の軽減をセットで進めることが欠かせません。制度選びから手続きまでの課題を包括的に解消できるサポート環境の充実が、中小企業のさらなる事業成長を支える鍵となるでしょう。
調査の実施概要
調査機関 ：自社調査
調査方法 ：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）
対象エリア：日本全国
調査期間 ：
【事前調査】2026年6月26日～6月28日
【本調査】2026年6月30日
対象者および有効回答数：
【事前調査】全国の経営者・役員 3,000名（うち中小企業 2,545名）
【本調査】上記の中小企業の経営者・役員のうち、今後の事業展開や設備投資における補助金活用に関心がある人 300名
※本リリースでは、従業員300人以下の企業のことを「中小企業」と表現しています。
※本リリースの調査結果・グラフにおける割合は、小数点第2位を四捨五入した値を表示しているため、合計が100%にならない場合があります。
設問内容
- 貴社では、今後の新たな事業展開や設備投資（IT導入等を含む）において、補助金を活用することに関心はありますか。
- 貴社における現在の補助金活用に向けた準備や検討の状況として、最もあてはまるものをお選びください。
- 補助金の活用に関心があるにもかかわらず、具体的な申請手続きに進めていない理由として、あてはまるものを最大3つまでお選びください。
- 中小企業が補助金をもっと活用しやすくするために、どのような支援や環境が必要だと感じますか。あてはまるものを最大3つまでお選びください。
本プレスリリースをそのまま転載する場合を除き、調査結果の内容・グラフ・データなどを引用される場合は、出典元として下記リンクをご記載いただくようご協力をお願いいたします。
https://btobee.co.jp/cms/sme-executive-subsidy-survey/
補助金活用やIT支援に関する最新のノウハウは、以下のサイトでも発信中です。ぜひご活用ください。
コーポレートサイト：https://btobee.co.jp/
運営ブログ：https://btobee.co.jp/cms/
株式会社btobee
株式会社btobeeは、IT分野に精通したコンサルタントによるシステム開発やDX導入のための補助金申請支援を中心に事業を展開しています。採択率90%以上の実績を持ち、事業計画の作成から採択後の各種手続きまでを一気通貫で伴走。複雑な申請業務の負担を軽減し、企業の挑戦と成長を後押しします。
▼主な利用シーン
自社サービスのための開発資金調達：新規ITサービスの企画や機能追加にかかる初期投資リスクを大幅に抑えられます。
DX・AI導入にかかる費用の確保：予算不足で先延ばしになりがちな社内DXや業務効率化に向けた、十分な資金を確保できます。
受託開発の営業における提案強化：補助金とセットでシステム開発を提案し、クライアントの費用負担を抑える強力な営業の武器になります。
▼対応している主な補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業新事業進出補助金
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（東京都限定） など
【運営会社の概要】
会社名：株式会社btobee
所在地：東京都調布市菊野台3-16-4
設立：2019年11月
代表者：中村研士郎
事業内容：補助金申請支援事業、節税制度活用支援事業、LLM型検索サービス開発事業、海外人材採用プラットフォーム事業
会社ホームページ：https://btobee.co.jp/
お問い合わせはこちら
【過去の調査リリース】
- 【公的支援制度の調査】前向きに検討しても約3割が申請手続きを「途中で断念」？オンライン化が進む今、改めて見えた課題とは
- 【補助金調査】住宅・車・結婚など、費用で妥協した約8割が制度を「よく知らず」。自己負担軽減で、行動が変化した可能性も？
- 【中小企業社員調査】約7割が業務に「非効率が多い」と指摘！人手不足の現場で、悪循環を断ち切るカギとは？
- 【独自調査】シャドーAIのリスクも？約8割が「アナログ業務が残っている」と回答した、中小企業における業務環境の現在地