処遇改善の抜本的な拡充や、事業所への物価高騰対策支援などを国に緊急要望
- 障害福祉関係8団体（下枠内下線の団体）は、賃上げや物価高騰に関する直近の実態を明らかにするため「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」（調査期間：2026年4月22日～5月11日）を実施しました。
- 調査結果からは、障害福祉事業所が賃上げに着実に取り組んでいるなかで、全産業とは依然、大きな賃金格差があること。また、物価高騰の影響が、とくに食費において顕著で、光熱水費も高止まりしていることなどが明らかになりました。
- 8団体は、今後も障害福祉事業所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続していくため、処遇改善の抜本的な拡充や、事業所への物価高騰対策支援などを国に緊急要望していきます。
【 障害福祉関係8団体 】
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
全国身体障害者福祉施設協議会
特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会
一般社団法人 全国介護事業者連盟
一般社団法人 全国児童発達支援協議会
調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/58960/table/8_1_78079380514d433f52284ddc7f779f1c.jpg?v=202605220245 ]
調査結果から見えた障害福祉現場の実態
ポイント１
障害福祉事業所の賃上げ・ベースアップは一定進んだが、依然、全産業とは大きな賃金格差がある
令和8年度の賃上げ額（正社員1人あたり平均月額）は、前年度の12,258円から12,318円へと微増しています。うちベア分は、前年度の7,223円から7,531円へと伸びており（図１）、ベースアップが一定進んでいます。
賃上げ率について、全産業（春闘）との差は前年度比でわずかに縮まりましたが、依然、0.31％と大きな格差があります（図２）。
図１：障害福祉事業所における賃上げ額
図２：障害福祉分野と全産業の賃上げ率
ポイント２
物価高騰の影響は、とくに食費において顕著で、光熱水費も高止まりしている
令和8年1月の給食関係費（1事業所あたり平均）は、材料費が119.0万円、調理員人件費が94.6万円、業務委託費が204.3万円となりました。いずれも、前々年・前年の同月と比べ、毎年高騰しています（図３）。
また、令和8年1月の電気代・ガス代・燃料費（1事業所あたり平均月額）は、いずれも前年同月からは微減しているものの、前々年同月と比べると上がっており（図４）、依然として高止まりの状態といえます。
図３：障害福祉事業所における給食関係費
図４：障害福祉事業所における電気代・ガス代・燃料費
ポイント３
入所施設における食費・光熱水費は、基準費用額を3千円以上超えている
入所施設（施設入所支援を実施および福祉型障害児入所施設）における食費・光熱水費（1人あたり平均月額）は、食費が43,862円、光熱水費が14,909円（図５）で、合計58,771円となりました。これは、国の設定する基準費用額55,500円を3,271円上回っており、この超過分は施設が費用を持ち出している状況がわかりました。
図５：入所施設における食費・光熱水費
調査結果を踏まえた提言・要望
調査結果からは、障害福祉事業所が賃上げに着実に取り組んでいるなかで、全産業とは依然、大きな賃金格差があること。また、物価高騰の影響が、とくに食費において顕著で、光熱水費も高止まりしていることが明らかになりました。
経営努力による賃上げ・物価高騰対策は、きわめて苦しい状況にあります。（図６）
図６：調査結果の概要
障害福祉関係8団体では、本調査結果から見えた深刻な現場実態を踏まえ、今後も障害福祉事業所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続していくため、処遇改善の抜本的な拡充とともに、事業所への物価高騰対策支援が必要とし、国等に下記3点の緊急要望を行っていきます。
1. 全産業と遜色ない処遇水準に向けた報酬等の大幅な引き上げと処遇改善施策の制度間一元化等
2. 食費等の物価高騰に対応するための財政支援の拡充
3. 報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入
「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」 調査結果を踏まえた提言・要望
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