～2022年度からの助成実績 累計400頭以上の譲渡に貢献～
一般財団法人 犬猫生活福祉財団（所在地：東京都新宿区、理事長：佐藤淳、以下「犬猫生活福祉財団」）は、日本全体の犬猫の保護や譲渡の活動を促進することを目的に、全国の犬猫の保護・譲渡活動などを行う動物福祉団体へ、助成金を交付します。6月22日より、助成を希望する団体からの公募を開始しましたのでお知らせいたします。
本助成金は、2022年度より実施しており、全国で累計400頭以上の譲渡を実現しました。昨年も同様に15団体を助成団体として採択し、総額300万円の助成金を交付しました。
公募期間は、2026年6月22日（月）～7月6日（月）で、審査委員会を経て、審査結果通知の送付は2026年7月27日（月）を予定しています。助成団体は15団体、各団体への助成金は上限20万円です。助成金を利用できる期間は2026年8月1日（土）～ 2027年6月1日（火）です。申請は、Googleフォームより行います。
公募ページ：https://inuneko-fukushi.or.jp/information/subsidy-2026/
また、2024年度の助成先団体の1つ「NPO法人 ねこひげハウス」さまのインタビュー記事も公開しています。
note：https://note.com/hstf/n/n16887a925689
■公募概要
・対象となる団体
１.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に定める一般社団法人又は一般財団法人
２. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に定める公益社団法人又は公益財団法人
３. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める社会福祉法人
４. 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に定める特定非営利活動法人
５. 非営利活動を主たる事業とする任意団体（法人格のない団体）
・対象となる事業
保健所、愛護センター、一般家庭等から譲り受けた犬猫、ブリーダーの廃業に伴って保護が必要になった犬猫、あるいは、人の管理下にない野外生活の犬猫を保護した犬猫を対象とすることを要し、譲渡につながる活動として、具体的に以下に掲げるもののいずれかを行っているものであること。
ア 譲渡会を開催していること。その場合、猫カフェ等における常時の譲渡機会の提供活動も含む。
イ ウェブサイト又はマッチングサイトへの掲載等、オンライン上において譲渡の契機を提供する活動を行っていること。
・助成金額
助成金額上限 年間20万円（2026年度）
・助成金の額
助成事業に係る犬又は猫の譲渡頭数（譲渡の目標数）に応じ、1頭あたり1万円から2万円の割合にて計算した額を基礎として算定します。詳細は公募ぺージをご確認ください。
・申請受付期間
2026年6月22日（月）12:00 ～ 2026年7月6日（月）17:00まで
・助成金を使用することのできる期間
2026年8月1日（土）～ 2027年6月1日（火）
・助成までのスケジュール（予定）
審査委員会：2026年7月3週目（予定）
審査結果通知：2026年7月27日（月）
※助成金振込までは2週間程度かかります。
・審査基準
上記【対象となる事業】で掲げている団体であることをベースに、活動実績や活動内容、活動計画、情報公開などをもとに、外部のメンバーにより構成される審査委員会で、総合的に審査いたします。
・申請フォーム
https://forms.gle/dQbE5HcXK3Be7Xer8
申請にあたっては、助成金規定を必ずご一読ください。
公募ページ：https://inuneko-fukushi.or.jp/information/subsidy-2026/
■昨年度の助成団体
昨年度は、以下の15団体に総額300万円の助成金の交付を行いました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/107020/table/12_1_0b63e145ed82bc4620c36eb1d1ddacda.jpg?v=202606220445 ]
■活動の背景
環境省の発表によると、日本の殺処分数は年々改善傾向にあるものの、いまだ年間約6,800頭(※)もの⽝・猫の殺処分が行われています。これは1日あたり19頭もの犬猫が殺処分されているということになります。
※環境省⽝・猫の引取り及び処分の状況(令和6年4月1日～令和7年3月31日)を参照
殺処分ゼロの実現には、保護施設などに収容される犬猫の収容数を減らすことが、根本的な解決策として重要ですが、収容数が大きく減少するまでの間、そして改善後も一定程度出てしまう収容犬猫に対して、殺処分を回避するセイフティーネットが必要です。殺処分ゼロの実現には、保護施設などに収容される犬猫の収容数を減らすことが、根本的な解決策として重要ですが、収容数が大きく減少するまでの間、そして改善後も一定程度出てしまう収容犬猫に対して、殺処分を回避するセイフティーネットが必要です。
また、地方ではまだ野良犬猫の繁殖の問題や保護施設の受け皿不足が顕著であったり、都市部も含めてシニアやハンデを持った犬猫の譲渡が進みにくかったり、一筋縄ではいかない課題も残っています。
犬猫生活福祉財団は、これらの問題に対し、殺処分ゼロ、収容ゼロ、不適切飼育環境ゼロという「3つのゼロ」を目指して活動しています。この助成金制度は、全国の団体と連携を図りながら日本全体の犬猫の譲渡の活動を促進することを目的に、2022年度から実施しています。
■一般財団法人犬猫生活福祉財団について
殺処分問題の解決とその先の動物福祉の向上のために、犬猫生活株式会社が設立人となって設立された財団です。群馬県前橋市に自営のシェルターと不妊去勢専門病院を設立。2023年より、ホームセンター内における「常設の保護猫譲渡施設」という新しい形態のシェルターの運営も開始しました。今後は不足している全国各地にシェルターを展開する予定です。また、当財団が主体で行う活動に加え、ボランティア求人サイトの運営や助成金の提供など他団体を支援する活動も行いながら、犬猫に関する社会問題の解決を目指します。
団体名： 一般財団法人犬猫生活福祉財団
代表者： 理事長 佐藤 淳
所在地： 〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-1 NBCアネックス市谷ビル6F
設立： 2021年9月1日
URL： https://inuneko-fukushi.or.jp/