― 相談件数は4月比17.5%増の一方、実際の支援数は約28%下がる傾向に ―

うつ病特化の障害年金申請支援を行う社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、2022～2025年の4年間・約90,000件にのぼる自社データを分析し、“5月病”とうつ病の障害年金相談・支援数の関係を調査しました。

その結果、5～6月の相談件数（無料判定依頼）は4月比で最大17.5%増加した一方、同期間の支援率(※)は4月の3.15%から6月には2.27%へと約28%低下することが判明しました。

■ 5月病のタイミングと、相談数・支援数に関連性はあるのか？
毎年5～6月は、新入社員や復職者が環境変化に適応できず、メンタル不調が顕在化しやすいいわゆる“5月病”の時期として知られています。

当法人の相談現場でも、この時期に問い合わせが増加している印象がありますが、「実際に相談や支援の数はどのくらい増えているのか？」という定量的な観点での数値化はしていませんでした。

そこで今回、当法人の4年分の月次データをあらためて分析。その結果、予想に反して「相談数は増加した一方で、支援数は低下した」ということが明らかになり、「5月病の時期だから支援数が増加する」という関係は見られませんでした。
■ 3つのデータで見る事実詳細
以下では、過去4年間の4月・5月・6月の相談件数・支援数を分析した3つのデータをご紹介します。
1. 相談件数（無料判定依頼）は5～6月に集中して増える
■4月～6月の相談件数（4年間の単月平均）
- 4月：1,183件
- 5月：1,310件（4月比＋10.7%）
- 6月：1,391件（4月比＋17.5%）

5月～6月の増加は、2022～2025年の4年間を通じて同様の傾向であり、5～6月が「障害年金制度を調べ始める月」であると推測できます。
2. 支援数は低下の傾向が見られる
■4月～6月の支援件数（4年間の単月平均）
- 4月：35.5件
- 5月：35.5件（4月比±0%）
- 6月：31.8件（4月比−10.6%）

相談数が増える一方で、支援数は増えるわけではなく、支援率(※)は4月の3.15%から6月は2.27%へと低下し、4月比で相対的に約28%低下しました。
3. 「相談数増、支援数低下」の傾向は、年によらず一貫している
2018～2025年の8年間で見ても、6月の支援数が5月を上回った年・下回った年はそれぞれ4年ずつで、支援数の絶対値は年によってばらつきがあります。しかし、「相談が増えるのに支援数が下がる」という非対称の傾向は、今回の分析を通じて一貫しています。
■ なぜ「相談数は増えるのに支援数は増えない」のか？
当法人は、今回の分析結果の背景に「相談者の状態の違い」があると見ています。

まず、4月に問い合わせをする方の多くは、すでに休職・受診を経て障害年金申請の準備段階にある方です。一方で、5～6月に急増する相談者の多くは、4月の環境変化を受けてようやく違和感が表面化した段階、つまり「自分の状態を言語化できていない、情報収集フェーズの方」になります。こうした方々が、5～6月の相談数増加の多くを占めているというのが当法人の見立てです。

このことから、5～6月の「相談数増」はイコール「支援数の増加」を意味するのではなく、そこから数か月かかるプロセスのスタート地点に過ぎないということです。
■ 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表 宮里竹識コメント

今回のデータを分析した結果、相談数は増えるが実際の支援数は低下するという非対称な関係が見られました。これは私たちが現場で見ている相談者像とも一致します。

5～6月に問い合わせをくださる方の多くは、“動けない方”というよりも、自分の状態を「うつ病」と呼んでよいのか、休んでよいのか、障害年金の対象になるのかを“まだ判断できない段階”の方です。

さらに問題なのは、制度を知らないまま我慢を続ける方が一定数いることです。日本年金機構も「請求が遅れると受給開始時期が遅れる」と案内しており、情報アクセスの遅れは実質的な不利益につながります。

障害年金は、働けない状態の方が安心して療養するための制度です。我慢して動けなくなってから動き始めるのではなく、判断に迷う段階で制度を知っていただくことが、その後の選択肢を確実に広げます。

当社では今回の分析結果を踏まえ、5～6月を「支援が増える月」ではなく「判断前の相談が顕在化する月」と位置づけ、制度を知らないまま我慢を続ける方に向けて、障害年金の無料判定と情報提供を強化してまいります。

■ 調査概要
- 調査主体：社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
- 対象期間：2022年1月～2025年12月
- 対象データ：相談依頼（無料判定依頼）数、支援実績数
- 集計方法：月平均は各年の同月値をもとに平均値を算出
(※)支援率は「支援件数÷相談件数」を年・月ごとに平均して算出
- 留意事項：本分析は当社の相談・支援実績データに基づくものであり、市場全体の動向を示すものではありません

【会社概要】
- 社名： 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
- 所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708
- 代表者： 宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント
- 事業内容： うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信

日本で唯一の「うつ病による障害年金専門」社会保険労務士事務所として、年間400名超のサポート実績を誇る。
- 公式サイト： https://spartners.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ 広報担当 宛
TEL： 0120-792-738
Email： miyazato@spartners.jp

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