トレンドニュースサイト STRAIGHT PRESS【 ストレートプレス 】

株式会社みんなシステムズ

"AI for all Japan" 47都道府県すべての中小企業にAIを届ける。みんなシステムズがFDEプラットフォーム「FDE Japan」を開設

このエントリーをはてなブックマークに追加

エンジニアが現場に入り、DX推進からAI実装までを一気通貫で担う「FDE」を、情報発信・人材育成・マッチングの3軸で全国へ

株式会社みんなシステムズ(本店:長崎県佐世保市、代表取締役:野田祐機)は、FDE(Forward Deployed Engineer=前線配備エンジニア)という開発手法を日本全国に広げていくためのプラットフォーム「FDE Japan」(https://fde-japan.jp/)を開設いたしました。

FDE Japanは「47都道府県のあらゆる企業が、FDEを通じて最新のAIテクノロジーにアクセスできる状態をつくる」をミッションに掲げ、情報発信・人材教育・企業とエンジニアのマッチングの3つの機能を通じて、FDEを全国に届けていきます。
FDEとは何か
FDE(Forward Deployed Engineer=前線配備エンジニア)とは、「エンジニアがお客さまの会社に直接出向き、現場の困りごとを見つけて、AIやITの力で解決する」という開発の進め方で、いま、米国を中心に急速に広がっています。

従来の受託開発では、お客さまが「こういうシステムがほしい」と要件をまとめ、エンジニアは自社に持ち帰って実装、構築するのが一般的でした。この方法は仕様が明確な開発には適していますが、AIを業務に取り入れて活用したいという段階では少し事情が異なります。
AIの効果を最大限に引き出すには、現場の業務フローや、その会社ならではのデータをどう活かすかを理解したうえで設計する必要があるからです。
FDEは、現場から始まります。開発に着手する前にエンジニアが現場へ入り、実際の業務を見て・聞いて・体験したうえで、「何を作れば一番効果があるか」を判断し、そのまま開発・導入まで担います。

FDE Japanでは、FDEを2つの意味で定義しています。

- 開発手法としてのFDE(Forward Deployed Engineering)
従来の「要件をもらって開発する」やり方ではなく、エンジニアが現場に入るところから始める、AI時代の新しい開発スタイル。
- エンジニア職種としてのFDE(Forward Deployed Engineer)
お客さまの現場に出向き、業務を理解したうえで、AIやデジタルツールを使って課題を解決するエンジニア。ITスキルだけでなく、業務や組織への理解も求められる職種。

2026年に入り、米国の大手AI企業が相次いでFDE専門の組織を立ち上げ、大手SaaS企業も日本国内でFDEパートナー制度を本格展開するなど、この手法は世界的に急速な広がりを見せています。

なぜ、いまFDE Japanを立ち上げるのか
かつて、すべての会社にパソコンが入り、次にインターネットが入りました。
そして、次に全ての会社に入るのはAIです。AIはそれほど大きな技術的変化であり、既に誰もがアクセスできるコストで提供されています。

しかし、AIは導入するだけでは成果が出ません。「自社の業務のどこにAIを使えばいいか」を見極め、実際に業務に組み込める人がいて、はじめて大きな効果が生まれます。その役割を担うのがFDEです。

みんなシステムズは、2016年の創業以来、従業員5人~20人規模の中小企業を中心に100件以上のシステム開発を手がけてきました。東京・佐世保・大分・岐阜の4拠点で事業を展開する中で、特に地方の現場では人手不足が深刻化しており、その解決策としてAIの活用が急務になっていることを実感しています。ITに詳しい人材がいないため、何から手をつければいいかわからず、AIを活かしきれていない中小企業が数多く存在します。そうした企業ほど、外部のエンジニアが現場に入って一緒に進めるFDEの手法が必要とされています。
しかし、一社だけで全国のすべての企業を回ることはできません。FDE Japanは、FDEという手法そのものを広げ、日本全国に届けるための仕組みです。

FDE Japanのミッション・ビジョン・バリュー

FDE Japanは、以下のミッション・ビジョン・バリューを掲げて活動します。
【ミッション】
AI for all Japan - all 47 prefectures, every company
47都道府県のあらゆる企業が、FDEを通じて最新のAIテクノロジーにアクセスできる状態をつくる。
【ビジョン】
Growth from Genba - 現場から、日本の成長をつくる。
変化は、現場から始まります。一社が変われば地域が変わり、その積み上がりが日本の成長になります。
【バリュー】
- Start from Genba - 現場から始めよう
机上ではなく、現場に入る。すべては現場の課題から出発します。
- Respect the as-is, build the to-be - 現状に敬意を払い、あるべき姿をつくる
いまのやり方には、そこに至った理由と歴史があります。それを理解し尊重したうえで、変えるべきものを現場とともに変えます。
- Deliver the last 1 mile - ラストワンマイルを、やり切る
最新のAIを、どの地域のどの現場にも届けます。
- Do it together - みんなでやろう
一社ではできないことを、みんなでやる。コミュニティの輪を大きくしていきます。

FDE Japanが取り組む3つのこと
FDEは、資金や人材に余裕のある企業ほど導入しやすい手法です。しかし本当に必要としているのは、ITに詳しい人材がおらず、何から始めればいいかわからない中小企業です。そうした企業にこそFDEを届けるために、FDE Japanは3つの取り組みを行います。
- 情報発信:FDEという手法をわかりやすく伝え、認知を広げる
- 人材教育:FDEとして活躍できるエンジニアを育てる
- マッチング:AIやDXを必要とする企業と、FDE人材・FDE企業をつなぐ

中小企業が利用しやすいよう、売上規模に応じた日額制の料金体系を用意しています。年商1億円未満の小規模事業者であれば、1日4万円・最低5日間から利用可能です。
現在の対象地域は、九州全土(沖縄を除く)、岐阜・名古屋圏、東京・千葉・埼玉圏の3エリアです。各地域の連携パートナーとともに、47都道府県への展開を進めていきます。

今後の展開
FDE Japanは、さまざまな組織・機関との連携も進めていく方針です。地域に根ざした専門家とともにFDEを届けることで、企業がより身近にAI・DXへアクセスできる体制を整えていきます。
また、すでにみんなシステムズは佐世保のムラセグループを第1号事例として、FDEアプローチによる中小企業支援を開始しています。今後もFDE Japanを通じた実践事例を積み重ねながら、FDEという手法を全国に広げていきます。

お問い合わせ
FDE Japanに関するご相談・お問い合わせは以下よりお受けしています。
▶ FDE Japan https://fde-japan.jp/
▶ 無料相談 https://minna-systems.co.jp/contacts/

会社概要:株式会社みんなシステムズ

代表取締役:野田祐機
設立:2016年5月30日
資本金:45,000,000円
社員数:35名(業務委託、派遣社員含む)
事業内容:システム開発事業、ソフトウェアテスト代行事業、業務代行事業、SaaS事業、人材育成事業
HP:https://minna-systems.co.jp/

[表: https://prtimes.jp/data/corp/30172/table/22_1_4d12c884efbec07efe9aba7b6805913c.jpg?v=202608191545 ]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

最新情報をXで受け取ろう!
前の記事
一覧へ戻る
次の記事