こども家庭庁が掲げる保育体制の科学的検証に向け、保育専用の調査項目を新たに実装。地方自治体と連携したタイムスタディ実証事業も始動

株式会社最中屋(本社:京都府京都市、代表取締役 CEO:結城 崇)は、タイムスタディアプリ「ハカルト」が保育分野に対応したことをお知らせいたします。介護・医療・障害福祉分野での活用実績をもとに、保育現場の業務構造に合わせた専用の調査項目を新たに実装し、保育士の業務実態を現場負担なく可視化できる環境を整えました。今後は地方自治体と連携した実証事業を通じて、データに基づく保育体制の在り方を検証してまいります。
■ タイムスタディで、保育士が子どもと向き合う時間を取り戻す
保育現場では、深刻な人手不足と職員の負担増が続いています。質の高い保育を持続的に提供するためには、保育士が「子どもと向き合う時間」を最大化できる体制をつくることが急務です。しかし、現場の業務実態を客観的なデータで把握する手段がなく、感覚や経験則に頼った人員配置が続いているのが実情です。
こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」において、職員配置基準に関する科学的検証とテクノロジー活用を含めた保育体制のエビデンス収集を進める方針を示しています。「ハカルト」はこの方針に対応すべく、まず保育士の業務実態をタイムスタディで正確に把握することから始め、タスク・シフト、ICT活用、多様な人材の活用を組み合わせた持続可能な保育体制の検討を支援します。
■ 保育専用調査項目を新たに実装
これまで介護・医療分野向けに提供してきた「ハカルト」に、保育現場の業務構造に合わせた専用の調査項目を新たに実装しました。「遊び指導」「生活援助」「清掃消毒」「片付準備」など保育現場特有の業務をアイコン化し、スマートフォンのグリッドUIからワンタップで記録できます。

また、保育中は子どもの動きや場面展開が速く、業務の発生時点で詳細に記録することが難しいという現場特性を踏まえ、記憶が新しいうちにタスクの種類を簡易に記録し、後から隙間時間に実施時間を微調整・確定できる「事後入力型」のUXを採用しています。これにより、保育士が本来の業務を妨げることなく、直接処遇と周辺業務それぞれの実態を正確に把握できます。

■ 地方自治体と連携した実証事業を始動
地方自治体と連携し、複数の保育施設でタイムスタディ調査と業務改善の実証を実施します。収集したデータをもとに、保育士の専門性を発揮すべき業務、保育補助者等との分担が可能な業務、ICT活用により効率化が期待される業務を整理し、各園の実情に応じた役割分担や職場環境の見直しを検討します。地域の保育施設を対象とした報告会も開催し、データに基づく業務改善の手法を広く共有します。この取り組みで得た知見をマニュアルとしてパッケージ化し、全国の保育現場へ展開します。
■ この取り組みで目指すこと
保育士が、子どもの笑顔や成長にもっと寄り添える環境をつくること。業務の実態をデータで可視化し、タスク・シフト、ICT活用、多様な人材の活用を組み合わせることで、保育士が本来の専門性を存分に発揮できる職場の実現に貢献します。この取り組みを皮切りに、全国の保育現場が「働きやすく、子どもたちにとっても豊かな場所」となることをめざします。
■ 保育施設・自治体の皆様へ
こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」において、テクノロジーや幅広い人材の活用を含めた保育体制の科学的検証を推進しています。「ハカルト」を活用することで、自園の業務実態を客観的なデータで把握し、保育士が子どもと向き合う時間を増やすための具体的な改善検討につなげることができます。「ハカルト」の導入にご関心のある保育施設・自治体の担当者様はこちらまでご連絡ください。
■ 報道関係の皆様へ
報道関係者の皆様は、こちらまでご連絡ください。(広報担当)
「ハカルト」に関する以前のプレスリリースはこちら。
■「ハカルト」について
株式会社最中屋が提供する「ハカルト」は、医療・介護・保育現場の業務を「見える化」するタイムスタディアプリです。スマホ・タブレットからワンタップで業務を記録でき、データは即時に集計・分析が可能。秒単位の業務ログから、現場の多忙感の「真因」を定量的に可視化します。
介護・医療分野では、厚生労働省受託事業やAMED採択事業など国・自治体主導の実証プロジェクトへの参画実績を持ち、当社が現場伴走支援を行った施設は令和6年度「内閣総理大臣表彰」、令和7年度「厚生労働大臣表彰優良賞」を受賞。2025年にはTAIS登録を取得し、補助対象機器としても活用されています。今回の保育分野への対応により、対人援助職全体をカバーするプラットフォームとしてさらなる成長をめざします。
ハカルト:https://hakaruto.monakaya.com/

【株式会社最中屋】所在地:〒604-8844 京都市中京区壬生檜町6
創業:2019年4月11日
設立:2022年8月16日
役員 :CEO 結城崇、CIO 大槻俊知、CLO 西野良和
メンバー :17名
グループ会社:株式会社自立支援介護DX
ビジョン :まん中でケアする人をおもてなし。
ミッション :ケアする人により良い意思決定ができる情報(選択肢)を必要なタイミングで届けること
バリュー :ドメイン知識 × テクノロジーで答えを出す
事業内容 :人材不足が深刻化する介護分野の「産業化」と「生産性向上」を達成し、持続可能な介護保険制度の確立に向けた1.アウトソーシングサービス(DX/UXコンサル・調査分析・データ活用コンサル・アプリ企画・開発コンサル)、2.プロダクト企画および提供
主な取引実績:国立大学法人京都大学医学部附属病院医療情報企画部、
式会社三菱総合研究所
株式会社日本総合研究所
株式会社日本経営
株式会社アズパートナーズ
社会福祉法人弘陵福祉会
社会福祉法人ときわ会
ウェルコンサル株式会社
エニシア株式会社
KAERU株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社エブリハ
ネオス株式会社
株式会社クラブネッツ
株式会社TKケア
(2025年4月1日現在)
URL :https://monakaya.com