一般社団法人日本民営鉄道協会（事務局：東京都千代田区、会長：杉山 健博）では、大手民鉄16社（東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・東京メトロ・相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄）の2026年３月期決算概況および鉄軌道事業旅客輸送実績の調査を行いました。
　大手16社の鉄道軌道事業営業収益は、前年同期比4.3％の増収となり、営業利益は、賃金等の処遇改善による人件費や設備投資による減価償却費等の費用増により2.8％の減益となりました。
　輸送人員は、訪日外国人（インバウンド）需要の活況や、外出需要の増加等もあり、前年同期比3.9％増の100億１百万人となりました。特に関西の鉄道会社においては、昨年の大阪・関西万博の移動需要の恩恵を受けた結果となりました。
　しかしながら、コロナウイルス感染症拡大前の2019年度との比較では4.6％減となり、コロナ禍前の輸送人員を下回る状況が続いています。

各社の個別の決算概況、輸送実績の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

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