～メタデータの一元管理により、意思決定の質を高めるデータ活用を推進～
エンタープライズ企業向けに、企業のメタデータとセマンティック(*)を、統合的に運用・統制できる基盤を提供する株式会社Quollio Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松元 亮太、以下「Quollio」）は、企業間の受発注・請求書処理のデジタル化を牽引する国内最大級の「BtoBプラットフォーム」を展開する株式会社インフォマート（本社：東京都港区、以下「インフォマート」）が「Quollio Data Intelligence Cloud（以下『QDIC』）」を採用し、全社的なデータ活用推進への本格的な取り組みを開始したことを発表します。
* セマンティック：業務で使われる用語の意味や、概念同士の関係性を指す言葉です。
株式会社インフォマート Data・AI Lab 部長 石倉 茂氏(左)、事業企画部 部長 関塚 陽平氏(右)
■導入の背景と目的
インフォマートは、長年蓄積してきた膨大な取引データを活用し、新たなビジネス価値を創出するフェーズへと歩みを進めています。AI技術の急激な発展を背景に、同社は次なる事業戦略として「データの高度な利活用」を掲げ、事業企画部とData・AI Labの2部署が連携して、自動発注の仕組みや異常値検知、自然言語によるデータ照会など、高度なAIサービスの実現を目指してきました。
こうした戦略を進める前提として、インフォマートでは業務目的によって多様なクラウドツールを利用していたためデータが分散しており、約1年をかけてデータウェアハウスへの移行と全社のデータ集約プロジェクトを実施。2025年末にはデータ集約に一定の目処が立ちました。
しかし、いざ全社的なデータ活用・AI活用を本格化させようとした段階で、新たに以下の2つの課題が浮き彫りになりました。
１. データの意味（ビジネスメタデータ）の欠如
システム上の統合を果たした後も、各部門で独自に生成されたデータは項目の名称や定義が統一されておらず、「日付」1つを取っても管理が属人的で多くの種類が存在。データを利用する側は項目の意味を正確に把握できず、必要なデータにたどり着くまでに時間を要していた。
２. AI活用における精度の壁
メタデータが整備されていないことで、AIにデータを読み込ませて検証してもAI自身がデータの文脈やビジネスルールを正しく解釈できず、期待する回答精度が得られなかった。
こうした課題を受け、インフォマートは「データを集める」フェーズを超え、データに適切な分類・ラベル付けを施して「誰もが使える状態にする」フェーズへの移行が不可欠であると判断。データの出処や流れを示す「データリネージ」の把握と、データの意味・目的を定義する「ビジネスメタデータ」の管理を実現するツールの本格的な検討へと動き出しました。
■主な活用用途
2026年2月のQDIC導入以降、インフォマートのデータガバナンスプロジェクトは現在進行形で進んでいます。まずはデータウェアハウスとの接続を確立し、定期的にデータを引き出しながら定義が不足している箇所の見える化を推進。ARPU（Average Revenue Per User：1ユーザーあたりの平均売上）の計算方法など、これまでプログラムにしか記述されていなかったビジネスルールをQDIC上で定義・管理する取り組みを進めており、これを今年1年で完了させることを目標としています。
現在は約8名のメンバーが参画しており、将来的には開発部門も巻き込んでいく計画です。まずは営業・マーケティングなどのフロント部門向けに先行してデータを提供し、最終的には必要な人が必要なデータをいつでも取得できる環境の構築を目指しています。
■Quollio Data Intelligence Cloud 導入の決め手
メタデータ管理ツールの選定にあたり、インフォマートはデータウェアハウス内蔵のカタログ機能を含む複数の製品を比較検討しました。その結果、以下の3点が決定的な理由となりQDICが選定されました。
● 開発現場（エンジニア）のワークフローに寄り添う姿勢
開発エンジニア自身がテーブル定義の段階でメタデータを付与でき、ER（Entity-Relationship Diagram）図も参照できるなど、開発側が積極的に活用できる点。加えて、Quollioがインフォマートの意図を深く汲み取り、共に追加機能を作り上げていく姿勢を示したこと。
● コストパフォーマンスとプロフェッショナルな伴走支援
外資系ツールでは導入支援を外部のSIerに委託し、多額のコストがかかるケースが多い中、Quollioは伴走支援に対するコスト感が魅力的であったこと。加えて、ツールを提供するだけでなく、データの専門家が直接サポートに入り、迅速なレスポンスで疑問点を解消できる体制であったこと。
● 個人情報保護などガバナンス強化への高い親和性
全社でデータ活用を進める上で避けて通れない、部門間でのコンプライアンス意識のギャップを埋められる点。「このデータは匿名加工情報に該当するため注意が必要」といった情報をメタデータとして明示することで、法律に詳しくない社員にも直感的に取り扱い上の注意点を共有できること。
同社は今回、QDIC本体の導入にあわせてQuollioの導入支援サービス「Quollio INTEGRAL」も活用しています。体系的なメタデータ管理への取り組みが初めてとなるインフォマートにとって、データの専門家による近接的な支援は不可欠な要素となっています。
■今後の展開
インフォマートは、メタデータ管理とビジネスルールの統一を徹底することで、一定の作業・分析をAIが担い、人間はAIが正確に機能するための環境整備に集中するという役割分担を見据えています。最終的には、全社規模でのデータドリブンな意思決定の実現を目指す方針です。
■株式会社インフォマート コメント
事業企画部 部長 関塚 陽平 様
「データを一ヶ所に集めるフェーズは完了しましたが、AIに本領を発揮させるためには、データに適切な分類やラベル付けを行い『誰もが使える状態にするフェーズ』が不可欠だと痛感しました。Quollioは我々の意図を深く汲み取り、一緒に追加機能を作っていく姿勢を見せてくれました。データを軸として、一定の作業や分析はAIが実施できるようになり、人間はメタデータを管理したりビジネスルールを統一する働き方に変わっていく。最終的にはデータドリブンの意思決定を行える方向性になってくれたらいいなと思っています。」
Data・AI Lab 部長 石倉 茂 様
「当社は『企業間取引データを会社の強み』としています。データを生かしたサービスを提供する上で、品質を担保しなくてはいけません。ツールを売り切るのではなく、データの専門家が直接サポートに入ってくれるQuollioの体制は、体系的なメタデータ管理を初めて実践する当社にとって非常に心強いものです。『データの品質を保証する一つの裏付け』として、Quollioのシステムが今後生きてくると信じていますし、メタデータビジネスの知見を持つQuollioには、単なるベンダーとしてだけでなく、将来を見据えたビジネスパートナーとしても大いに期待しています。」
■株式会社インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、130万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
■株式会社 Quollio Technologies について
Quollio Technologies（Quollio）は、企業・機関のデータガバナンス確立とAI活用の高度化を支援する、データテクノロジー・カンパニーです。大規模なメタデータ管理やデータカタログの構築を中心に、業務上の意味や関係を体系化するセマンティック管理までを実現する、Quollio Data Intelligence Cloudを提供しています。組織が情報と知識をつなぐための運用と統制における技術的中枢となり、企業・機関が持続的に価値を創造し、社会課題の解決に貢献できる未来を目指しています。
会社名：株式会社 Quollio Technologies
本社所在地：東京都港区芝大門2-1-16 ＋SHIFT SHIBADAIMON 1階
代表取締役：松元 亮太
事業内容：データインテリジェンスプラットフォーム「Quollio Data Intelligence Cloud」と設計・構築支援サービス「Quollio INTEGRAL」の提供
会社URL：https://quollio.com
採用URL：https://careers.quollio.com
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