ふるさと納税での面倒なワンストップ特例申請がスマホで完結。寄附者・自治体双方の作業が大幅に軽減するシステムを、宮崎県都城市・シフトプラスが開発。
宮崎県都城市（市長池田宜永以下、都城市）、シフトプラス株式会社（代表取締役中尾裕也以下、シフトプラス）は、ふるさと納税におけるワンストップ特例申請（※以下、ワンストップ特例制度）の効率化を図るため、申請書類の送付を行わない完全オンライン申請に向けた共同開発に合意しました。
■寄附者・自治体双方の課題に取り組む
平成20年に創設された「ふるさと納税制度」の利用者は年々増加し、昨年度は6,724億円、3,488万件の寄附があり、過去最高額・過去最多件数となりました。その中で、寄附者の多くが活用するワンストップ特例制度では、未だ紙での申請が必要となっており、寄附者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷が大きな課題となっています。
そこで、今後更なる件数の増加が予想されるワンストップ特例申請に対して、大幅な作業軽減を目指し、マイナンバーカード交付率市区別日本一かつふるさと納税寄附金額日本一の都城市、ふるさと納税システムのリーディングカンパニーのシフトプラスは、スマートフォン上の操作のみで完結するオンライン申請システムの共同開発に着手しました。
■寄附者も、自治体も、これまでの手間が大幅削減
ワンストップ特例申請の新たなシステムでは、まず、寄附者がスマートフォンから自治体ごとの申請サイトに直接アクセスし、本人情報を入力、申請内容を確認することで指定アプリが起動します。この指定アプリは公的個人認証サービスに対応しており、マイナンバーカードの読取が可能です。アプリでマイナンバーカードを読取り、マイナンバーカード申請時に設定した電子署名用パスワードを入力することでワンストップ特例申請が完了します。このようにスマートフォン上でワンストップ特例申請が完結するため、これまで寄附者がしなければならなかった、署名、本人及び番号確認書類の写しの添付、切手の貼付・投函などの一連の作業が不要になり、また、自治体側もこれまでのワンストップ特例申請書類の大量な開封・チェック作業のコストを削減することができ、双方の立場でワンストップ特例制度における抜本的な作業軽減が期待されます。
■さらなる地域の活性化・地域への貢献を目指して
本システムは日本最大手の行政サービス向け電気通信事業者と連携し、2022年5月公開を目標とし、現在開発中です。
ワンストップ特例申請の申請の完全オンライン化を実現する本システムに加え、ふるさと納税ポータルサイトから寄付金控除に関する証明書が電子で出されるようになったことにより、確定申告のオンラインでの容易な申請が可能となったe-Taxシステムとの両支柱を推進することにより、ふるさと納税制度のより円滑な事務申請の実現、および寄附の増加への寄与を目指しています。
都城市、シフトプラスは、ふるさと納税制度を通じての更なる地域活性化を目標とし、寄附者・自治体のために今後も新しいサービスを提供して参ります。
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