将来の経済的不安を感じる人は約7割、収入面への不安よりも見通しが立たないことが最多理由。FWB度が高い人の約3割は将来価値を見据えた資産形成に前向きで将来必要額の見積りや防衛資金の設定を実践
「不動産の新たな価値を創造し、一人ひとりの豊かな暮らしと、活力ある社会を実現する」をミッションに掲げ、不動産の企画・開発・販売・管理を手掛ける株式会社トーシンパートナーズ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：小笠原一義）は、全国の30~50代・年収500万円以上の働く男女1,000人を対象に、「ファイナンシャル・ウェルビーイング※（経済的な安心・心のゆとり）」に関する意識・実態調査の第二弾を実施しました。
※現在および将来の金銭的な債務を十分に支払うことができ、将来の自身の経済面に安心感を持ち、人生を楽しむための選択ができる状態。
※第一弾調査：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000020365.html
本調査は、第1弾で示唆された「将来不安の正体は“見通し不足”である可能性」を踏まえ、“見通しが立てられない”状態を具体的に分解し、どこでつまずくのかを可視化することを目的に設計しました。第2弾ではその中身をさらに分解し、生活者が何にいくら必要かを把握できていないのか、なぜ見通しを立てられないのか、どこで行動が止まりやすいのかを明らかにすることを目的に実施しました。
あわせて、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人に共通する行動や、資産形成における判断軸も分析し、見通し不足の背景を経済学者・門倉貴史氏の監修のもと4つのタイプに整理しています。
【TOPICS】
１，将来の経済的不安を感じる人は約7割。最大要因は「収入面の不安」より
“見通しが立てられないこと”
将来への経済的不安を感じる人は約7割。
最大の要因は「将来に必要な金額が分からない」29.2％で、収入面の不安を上回った。
２，“必要額が見えない領域”TOP5は「老後」「医療・介護・教育」「物価・金利」「住まい」
「税・社保」
必要額が見えない領域は「老後資金」65.0％が最多。
“何にいくら必要かが見えていないこと”に対する不安感が強まる結果に。
３，見通しが立たない理由は「情報不足」だけでなく「何から始めればいいか分からない」
「相談先がない」などが上位
見通しが立たない理由は「何から始めればよいか分からない」41.7％が最多。
始め方・調べ方・整理の仕方・判断材料不足が重なり、
備えに向けた入り口で止まりやすい構造になっていることが明らかに。
４，将来の見通し不足が立たない背景は4タイプに分かれ、
最多は「将来の視界不良」タイプ 38.6％
最多は「将来の視界不良」タイプ38.6％。
次いで「家計の収支迷子」タイプ23.4％が続く結果に。
５，将来のお金への向き合い方では「不安を感じているが行動していない」層が最多。
着手を阻むのは「始め方」「進め方」「選び方」への迷い
将来のお金について「不安を感じているが行動していない」28.9％が最多。
着手を阻むのは、始め方・進め方・選び方・が分からないことだった。
６，「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人ほど「将来必要額の見積り」
「生活防衛資金の設定」「資産形成のルール化」を実行、
家計見直し後の変化は「意思決定が早くなった」「使えるお金の感覚が掴めた」が上位に
「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人ほど、
漠然と将来に備えるのではなく、将来に必要なお金を見積もることで見通しを立て、
その結果判断しやすい状態をつくることが安心感の向上に繋がっていることが明らかに。
７，「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人ほど資産形成において
短期的なリターンより「価値維持」「安定性」「管理のしやすさ」を重視
資産形成において短期的なリターンの大きさよりも、
価値維持や安定性、保有・管理のしやすさを重視する傾向がみられた。
1.将来の経済的不安を感じる人は約7割。最大要因は「収入面の不安」より“見通しが立てられないこと”
将来の経済的不安について尋ねたところ、「やや感じる」「強く感じる」と回答した人は合計で約7割に達しました。
また、不安の最大要因として最も多かったのは「将来に必要な金額が分からない（見通しが立たない）」29.2％で、「収入面の不安（収入が増えない／雇用が不安定）」19.6％を上回りました。
将来の経済的不安は、単に収入の増減への懸念だけでなく、「何にいくら必要で、どう備えるべきかが見えないこと」によって強まっている実態がうかがえる結果となりました。
2. “必要額が見えない領域”TOP5は「老後」「医療・介護・教育」「物価・金利」「住まい」「税・社保」
将来必要となるお金のうち、特に把握できていない領域として最も多かったのは「老後に必要なお金」で65.0％にのぼり、次いで「医療・介護にかかるお金／教育費」42.6％、「物価・金利の変化でどれだけ増えるか」37.7％、「住まいにかかるお金」23.4％、「税金・社会保険料などの将来負担」23.2％が続きました。
将来の経済的不安は、単に“お金が足りるか”という感覚的な不安ではなく、“何にいくら必要かが見えていないこと”によって強まっている可能性が示唆される結果となりました。
3. 見通しが立たない理由は「情報不足」だけでなく「何から始めればいいか分からない」「相談先がない」などが上位
将来の見通しが立たない理由として「何から始めればよいか分からない」41.7％が最も多く、次いで「必要な情報が分からない・調べ方が分からない」35.6％、「計算・整理が難しい・面倒」33.0％、「時間が取れない」15.7％が続く結果となりました。将来の経済的不安は知識不足だけでなく、始め方・調べ方・整理の仕方・判断材料不足が重なり、備えに向けた入り口で止まりやすい構造になっていることが明らかになりました。
4.将来の見通しが立たない背景は4タイプに分かれ、最多は「将来の視界不良」タイプ 38.6％
将来の見通しが立たない背景をタイプ別に分けてみたところ、最も多かったのは「将来の視界不良」タイプで38.6％となり、次いで「家計の収支迷子」タイプ23.4％、「先延ばし」タイプ21.6％、「疑心暗鬼」タイプ16.4％が続く結果となりました。
この結果から将来の経済的不安の背景には、漠然とした不安感があるのではなく、まず「将来に何がどれだけ必要か」を描けていないことが大きく影響している一方で、家計の現在地把握や備えの設計、判断材料の不足によって不安が強まっている層も一定数いることが明らかになりました。
5.将来のお金への向き合い方では「不安を感じているが行動していない」層が最多。着手を阻むのは「始め方」「進め方」「選び方」への迷い
将来のお金に関する現在地をみると、「不安を感じているが行動していない」層が28.9％で最も多く、次いで「見える化しようと思っている（情報収集・検討）」25.3％、「具体行動に着手している」22.0％、「継続できている」層は11.7％が続く結果となりました。
また、次のステップへ進めない理由としては、「何から始めればよいか分からない」26.4％、「次に何をすればよいか分からない」24.0％、「どれを選べばよいか決められない」21.0％が上位に挙がり、着手の一歩で止まっている実態が浮き彫りになりました。
6.「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人ほど「将来必要額の見積り」「生活防衛資金の設定」「資産形成のルール化」を実行、家計見直し後の変化では「意思決定が早くなった」「使えるお金の感覚が掴めた」が上位に
「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人が実行している行動をみると、「将来必要額の見積り」33.6％が最も高く、次いで「生活防衛資金の設定」30.1％、「資産形成のルール化」29.0％、「家計の見える化」27.0％が続く結果となりました。
また、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い層のうち、家計の見直しを行っている人に対して、見直し後の変化を尋ねたところ、「意思決定が早くなった」36.6％が最も多く、「使えるお金の感覚が掴めた」36.1％、「将来の選択肢が増えた」30.1％という回答が上位に挙がりました。
「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人ほど、漠然と将来に備えるのではなく、将来に必要なお金を見積もり、見通しを立てていることが分かり、その結果として、判断しやすい状態をつくることが安心感の向上に繋がっていることが明らかになりました。
7. 「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人ほど資産形成において短期的なリターンより「価値維持」「安定性」「管理のしやすさ」を重視
「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人の資産形成における判断軸をみると、「価値が下がりにくい」を重視する人が64.8％で最も高く、次いで「管理の手間が少ない」64.1％、「税負担が軽くなりやすい」61.4％、「収益が減りにくい」61.3％が続く結果となりました。
また、「将来価値が残る資産」を意識し、不動産投資も選択肢に入っている人は13.5％、すでに不動産投資をしている人は5.4％、意識していないが不動産投資に関心がある人は14.7%となっており、約3割が不動産投資を資産形成の選択肢として前向きに捉えていることが明らかになりました。
「ファイナンシャル・ウェルビーイング」度が高い人ほど、資産形成において短期的なリターンの大きさよりも、価値維持や安定性、保有・管理のしやすさを重視する傾向がみられ、その中で不動産投資も将来価値を意識した資産形成の選択肢の一つとして位置づけられていることが示されました。
【調査概要】
調査名：「ファイナンシャル・ウェルビーイング」（経済的な安心・心のゆとり）」に関する意識・実態調査
調査対象：全国の30～50代・年収500万円以上の有職男女
回答者数：1,000名
調査期間：2026年3月13日～15日
調査方法：インターネット調査
実施主体：株式会社トーシンパートナーズ
※本リリースの調査結果を引用する際は「トーシンパートナーズ調べ」と明記ください。
■監修者コメント 経済学者 門倉貴史氏
今回の調査で注目したいのは、将来の経済的不安の主要因になっている「見通し不足」が漠然としたものではなく、大きく４つのタイプに分かれることが可視化された点です。
生活者は、ぼんやりと将来の状況に不安を抱いているわけではなく、不安を抱く根拠が人によって異なるのです。
今回の調査で最も多かったのは「将来の視界不良」タイプで、老後資金や教育費、住居費、物価上昇など、将来何がどれだけ必要になるのか、その青写真が描けていない人が多いことがわかりました。不安の正体は「必要額の輪郭が見えていないこと」にあるといえるでしょう。
さらに重要なのは、タイプによってつまずいている場所が違うという点です。
たとえば、「家計の収支迷子」タイプは、将来以前に現在の収支や固定費の把握がしっかりできていない状態ですし、「先延ばし」タイプは、将来の必要額がわかっていて、また将来資金をどのように確保するかといった算段もついているものの、それを実行にうつすきっかけがつかめていない状態です。
このことから、将来不安と一口にいっても、必要とされるのは一律のアドバイスではなく、自分がどこでつまずいているのかを、冷静・客観的に把握することです。今回の４タイプ化には、その入り口を生活者にわかりやすく示したという点に意味があります。
４月は年度替わりで新生活や職場移動による環境の変化もあり、家計の収支や将来を見直すきっかけが生まれやすい時期です。このような時期に、最初から一点の曇りもない資産形成を考える必要はありません。
まずは「自分は今何に不安を感じているのか」「それは将来の必要額が見えていないからなのか、家計の収支が把握できていないからなのか」を整理することが大切です。
そのうえで、最初の第１歩としては、毎月の固定費を洗い出す、老後の生活や子供の教育にどれぐらいの支出がありそうかをシミュレーションしてみる、失業や病気、災害など緊急時のための生活防衛資金の目安を考えるといった簡単な「見える化」から始めるのが良いでしょう。将来不安を小さくしていくために必要なのは、大きな決断よりも、まずは見通しを持つことです。
経済学者 門倉貴史氏
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、2000年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。
現在は同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？TV」、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」など各種メディアにも出演。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。
■将来価値で選ぶ不動産投資「LENZ」とは
2025年8月にローンチした不動産投資ブランド「LENZ」が大切にしているのは、「将来価値」。
投資する人とそこに暮らす人の、どちらにとっても安心で豊かな日々を実現するために、
できるだけ長く資産価値が続くことが大切だと考えています。
不動産業界において36年間積み重ねてきた経験と実績を集結し、デザイン性の高い物件づくりから、購入後のアフターサービス、
入居者フォローに至るまで、全てにおいて最高のクオリティを追求。長く安心して持てる不動産を提供することで、一人ひとりの豊かな暮らしと、活力ある社会の実現に努めてまいります。
「LENZ」サービスサイト：https://www.tohshin.co.jp/lenz/
「LENZ」ブランドコンセプトサイト：https://www.tohshin.co.jp/lenz-brand/
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設立：1989年2月
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