再エネ調達状況を1時間単位で可視化
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、企業の温室効果ガス排出量算定の国際基準であるGHGプロトコル（Scope2）の改定議論を踏まえ、当社が運営する電力及び環境価値取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」について、再生可能エネルギーの調達状況を1時間単位で把握できる「アワリーマッチング」への対応にいち早く着手します。
現在、再エネを「どれだけ調達したか」だけでなく、「いつ発電された再エネを利用したか」を重視する方向で国際的な議論が進んでいます。
当社は最終的な改定内容の確定に先行して準備を進めることで、お客様が安心して再エネ調達を継続・拡大できる環境を整えてまいります。
デジタルグリッドについて日本初・民間による電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を運営する上場企業。「発電する会社」と「電力を使う会社・団体」が直接取引できるプラットフォームのほか、再エネ取引のマッチング等を進め、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指しています。
背景
GHGプロトコルでは、企業が購入して使用する電力の温室効果ガス排出量の算定方法（Scope2）の見直しが進められています。改定案では、再エネの調達状況を1時間単位で確認することや、使用する場所と同じエリアで発電された再エネなのか等が重視される方向で議論が進んでおり、企業の再エネ調達に関する報告・開示のあり方に大きな影響が見込まれます。
そのため再エネ導入を検討・推進している皆様からは「改定案への対応の見通しが立たないため、再エネ調達の意思決定を留保したい」との意見も聞かれるなど、改定内容が決まっていない段階でも、対応の方向性を明らかにしてほしいというニーズが高まっています。
当社の対応について
デジタルグリッドプラットフォームでは、当初から30分単位で発電の売り手と買い手を結びつける機能を備えています。まずはこの特長をより分かりやすく画面上で可視化する準備を進めているほか、アワリーマッチング以外の改定項目についても、今後改定内容に合わせて見直し反映してまいります。GHGプロトコル改定内容が確定した後は、速やかに対応を完了できるよう、継続的に機能の整備・拡充を進めてまいります。
開発中の画面のため、改定内容によって変更する可能性があります
デジタルグリッド株式会社
▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名：デジタルグリッド株式会社 （http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,204百万円（1月末時点） 従業員数：99名（6月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com