～訪日客の増加により加速するインバウンド業界の人手不足・オーバーツーリズム等の課題を、観光DXを推進する「Pie Systems」が解決～
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下Pie Systems）は、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大久保 次朗）が運営・管理する商業施設「東急プラザ原宿「ハラカド」」（東京都渋谷区）（以下ハラカド）内にて、2024年4月17日(水)より「デジタル免税カウンター」を稼働開始したことをお知らせします。「東急プラザ表参道「オモカド」」「東急プラザ渋谷」「RAYARD MIYASHITA PARK」（運営：三井不動産商業マネジメント株式会社）と合わせ、渋谷エリアにおける「デジタル免税カウンター」導入施設は、計4施設となります。
「ハラカド」内店舗における訪日外国人客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減されます。また、Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」では、免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするためカウンターでの待ち時間を短縮でき、訪日客の顧客体験向上を実現します。
■商業施設・店舗・訪日客にとっての「デジタル免税カウンター」のメリット
１）商業施設のメリット
・︎施設内店舗の満足度が向上
免税販売に関する店舗負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるようにな
ります。店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にもなりま
す。 ・︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる
各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることを
アピールでき、新たなインバウンド需要を取り込むことができます。 ・︎ダッシュボードで施設の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用で
きる
ダッシュボード画面では、施設の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認い
ただけるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロー
ドすることも可能です。
2）店舗のメリット
・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンター
で一括処理するため、買い回りが期待できます。
・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
Pie Systemsが店舗の免税店申請を無料で代行するため、各店舗での各種申請や免
税手続きは不要です。また、店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不
要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税販売ができます。店内において訪日客に
よる免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられます。
多言語対応が出来ない店舗も安心です。 ・︎ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しませ
ん。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手続リーフレット、消耗品の梱包資
材も、Pie Systemsが無料で提供します。
・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活
用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データな
どをご確認いただけるためインバウンド対策に有効にご活用いただけます。データ
をダウンロードすることも可能です。
・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合
算で免税販売ができます。
3）訪日客のメリット
・アプリ「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金
従来なら現金(日本円)にて返金されるところを、クレジットカードや電子決済サー
ビスWeChat Pay、PayPalなどにおいてデジタル(アプリを経由して)返金を受けら
れます。 ・︎非接触(コンタクトレス)で免税手続きができる
アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心で
す。アプリ内で手続きのステータス(進捗状況)も確認できます。 ・︎免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピン
グができます。
・︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくな
ります。 ・︎旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、インターネット接続サービスを利用することが出来ます。
■「PIE VAT」、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について
「PIE VAT」とはVAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）です。海外では一般的な“商品購入時に購入者がVAT(消費税)を払い、出国時に払い戻す”「リファンド型」のサービスで、訪日客へ安心・便利な免税購買体験を提供します。「PIE VAT」を利用したデジタル免税カウンターの設置・運営も商業施設（ショッピングモールなど）等より受託し、行っています。
東急不動産SCマネジメント 施設運営担当者様コメント
「ハラカド」は、これまで様々なカルチャーを生み出してきた原宿・神宮前エリアが持つヒストリーや、SNSを通じて誰もが発信や自分なりの表現を行う現在の時代背景を踏まえて、「多様な人々の感性を刺激する、新たな原宿カルチャーの創造・体験の場」として開業しました。次々と新しいファッション・カルチャームーブメントを生み出している原宿エリアに位置しており、国内外から多くのお客様にお越しいただけることを心待ちにしています。このたびPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入することで、ご出店されている店舗様の業務負荷軽減と、訪日客の方々の顧客体験の向上を目指してまいるとともに、更なるインバウンド顧客の集客に繋がることを期待しています。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
「ハラカド」にPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。東急不動産SCマネジメント株式会社様には、既に「東急プラザ表参道「オモカド」」「東急プラザ渋谷」「東急プラザ銀座」にて「デジタル免税カウンター」を導入いただいており、店舗様の業務負荷軽減・効率化や、免税カウンターでの待ち時間短縮による訪日客の顧客体験向上を実現しております。
2023年のインバウンド消費額は計5兆2,923億円で過去最高となり、訪日客数は2,506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復しました（注1）。政府は2030年の訪日客数を6千万人、消費額15兆円を目指すとの考えを示しています。
インバウンド需要が急回復する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる訪日客の満足度低下が課題となっています。Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」導入により、店舗の業務負荷軽減に加え訪日客の顧客体験向上を実現でき、インバウンド需要の更なる獲得が見込めると考えています。
Pie Systemsは、「PIE VAT」にて従来から提供してきた免税手続き電子化サービスに加え、インバウンド旅行者とPIE VAT加盟店様をつなぐ「Travel Platform」となることを目指しています。
現在提供している「PIE VAT」や訪日客向けインターネット接続サービスに加え、今後もPie Systemsは、”Empowering local partners, Globally”というミッションのもと、訪日客の需要を取り込むことで全国での地域活性化のご支援を続けてまいります。
■「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック（注2）企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
Pie Systemsは旅行者と事業者(PIE VAT加盟店様)双方の架け橋となる Travel Platformを目指し、旅行における様々な不便の解消によるDelightfulな旅行体験とPIE VAT加盟店様のインバウンド需要の取り込み拡大をサポートしています。
注1）観光庁、日本政府観光局（JNTO）報道発表より
注2）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造
語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進
する事業・取り組み
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https://pages.pievat.com/pievatstation
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