公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下「全国老施協」という）は令和4年9月26日開催の第98回社会保障審議会介護保険部会において軽度者の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行について反対意見を表明した。

主な意見内容

・要介護１・２での適切なケアは、在宅生活を継続するために必須。軽度者の訪問介護、通所介護が地域支援事業へ移行されると、専門性の乏しいケアで対応することになり、自立支援のケアの劣化が危惧される。

・地域支援事業受託者に要介護１・２の訪問介護、通所介護を行う力量は未知数にもかかわらず、地域支援事業に移行すれば、在宅ケアの質・量を確実に低下させてしまう。

・令和４年５月２５日の財政制度等審議会の建議において「地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用したサービス提供を可能にすべき」としているが、令和２年度の厚労省の調査結果を見る限り、地域支援事業によって新たに多様な人材・資源を活用できていないことは実証済みと言える。

詳細については下記URLをご確認いただきたい。
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=19348&type=contents&subkey=433883

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