当行の100%子会社の新生Bridge株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 本田 卓也）は、今後関係当局から銀行業高度化等会社の認可を取得することを前提に、糖尿病罹患者に対する重症化予防プログラムの提供を開始することを目指しています。今般、実証実験を開始しており、全国の健康保険組合等に参加いただいています。
現在、平均寿命の延びとともに、糖尿病の有病者は約1,000万人、その予備軍もさらに1,000万人いるとされており、慢性的な医療費の増加による企業・健康保険組合の財政は厳しい状況に置かれています。他方、COVID-19も踏まえた医療人材の不足に対するオンライン診療の解禁など、テクノロジーの進展もあり、大きな業界変革が起こりつつもあります。新生銀行グループでは、患者重視のビジネスモデルへの転換を考える企業が出現している医療・ヘルスケア領域を重点領域の一つと位置付け、異業態との連携を前提に、ヘルスケアと金融を融合する新たなビジネスの創出やビジネスエコシステムの構築を目指しています。
本実証実験では、健康保険組合等に所属する2型糖尿病患者のうち、所定の基準を満たす方を対象に、糖尿病療養指導士等の専門スタッフが、マンツーマンでのオンライン面談やチャットにより生活習慣の改善をサポートすることで、糖尿病の重症化を予防することを目的としています。また、血糖測定器等の使用による血糖変動の可視化により、生活習慣改善へのモチベーション向上を促します。本プログラムの提供を通じて、健康保険組合における将来医療費の削減効果や、従業員の健康状態改善による生産性向上等を期待することができます。
【実証実験に参加いただいている健康保険組合等】
アデコ株式会社、石原産業健康保険組合、システナ健康保険組合、中京銀行健康保険組合、トラスコ中山健康保険組合、名古屋銀行健康保険組合、福井銀行健康保険組合、新生銀行健康保険組合等 （開示に同意いただいている先（五十音順））
新生銀行グループは、ステークホルダーとの価値共創やイノベーションの創出により、自らの金融機能を発揮しながら、環境・社会などのサステナビリティ課題の解決に先んじて取り組んでいきます。本実証実験を通じて、一人ひとりの健康状態に合わせたヘルスケアサービスを提供することによって、医療費削減や健康寿命延伸、企業の健康経営推進サポートを始めとする社会全体での新しい解決策に資するサービスの開発・提供に向けて取り組んでまいります。
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