― 地方建設会社・橋本組・小澤土木が主導するベトナムインフラ再生工法の技術基準発行へ ―

橋本組サイト
日本の地方建設会社が、ベトナムの公共事業標準化を目指し技術基準策定を推進
株式会社橋本組（本社：静岡県焼津市、代表取締役：橋本真典）と株式会社小澤土木（本社：静岡県浜松市、代表取締役：小澤智久）は、ベトナム北部で実施していたダム漏水対策の実証事業を完了した。
日本で確立されたサイレントパイラーを用いた圧入工法（以下、「圧入工法」）により鋼矢板遮水壁を構築した結果、ダムの止水性能と貯水機能の回復を確認。現在、本技術はベトナム技術基準への採用が進められており、2026年中の発行が見込まれている。
実現すれば、日本の地方建設会社が主導する施工技術が、同国のダム補修事業における標準仕様として位置づけられる可能性がある。
※サイレントパイラーを用いた圧入工法は1975年株式会社技研製作所が世界で初めて実用化した日本のオリジナル技術

ダム漏水対策実証事業の施工前後の比較（ベトナム・タイグエン省 ケオ・コイ貯水池）

【施工前】漏水により貯水量が低下し、水位が不安定な状態

【施工後】圧入工法による鋼矢板遮水壁の施工後、貯水機能の回復が確認された様子

■ 経産省事業として実施、グローバルサウスの水インフラ課題に対応
本事業は、JICA中小企業支援事業案件化調査の成果を踏まえ、経済産業省が推進する「グローバルサウス未来志向型共創事業」の一環として実施された。
水資源インフラは、農業、防災、地域生活を支える基盤であり、日本政府が海外展開を強化している重点分野の一つである。
実証事業の舞台となったのは、ベトナム・タイグエン省（旧バッカン省）に位置するケオ・コイ貯水池。老朽化により漏水が問題となっていた同ダムに対し、日本で実績を積んできた圧入工法を用いた遮水壁施工を行った。

圧入工法による鋼矢板遮水壁の施工状況

■ 圧入工法による遮水壁で漏水を抑制、貯水機能を回復
橋本組および小澤土木が施工したのは、鋼矢板を圧入することで遮水性能を確保する工法である。
施工設備がコンパクトで様々な土質条件に対応できる点が特徴で、既存ダムの改修に適した技術である。
施工後のモニタリングにより、従来工法よりも高い止水効果と貯水機能の回復が確認された。
これにより、ダム下流域では農業用水の供給が再開され、中断されていた稲作が復旧。地域住民の生活基盤の改善に直接つながった。
水インフラの再生が、地域経済の回復に直結する事例となった形だ。

堤体の安定性が向上し、水位が安定した状態となった貯水池の様子。

■ ベトナム技術基準（TCCS）としての策定が進行中
現在、本実証事業で用いられた日本の圧入工法は、ベトナム技術基準（TCCS）としての策定が進められている。実証事業期間中、農業環境省や設計コンサルタント等ベトナム側関係者が来日し、圧入工法の有用性が高く評価され、TCCSの年内発行の見通しとなった。
TCCSは、同国の公共事業における設計・施工の基準となる制度であり、採用されれば全国のダム補修・水インフラ事業で活用される可能性がある。
特にベトナムでは、老朽化した貯水池・ダムが多数存在しており、今後も補修需要の拡大が見込まれている。さらに、二社は都市・鉄道・港湾等より幅広いインフラ分野への適用を目指している。

圧入工法の理解促進に向けた意見交換・視察の様子

日本の施工技術を「国の標準」へ、地方建設会社の海外展開モデルに
基準化が実現すれば、日本企業が持つ施工技術が単発のプロジェクトに留まらず、標準工法として組み込まれることになる。
橋本組・小澤土木の取組みは、地方建設会社が海外の公共インフラ分野で展開する一つのモデルケースとなる。
日本の建設技術が、グローバルサウスの水インフラ再生を支える──
本事業は、その可能性を示す取り組みとして注目されている。
会社概要
株式会社橋本組
［代表取締役社長/CEO］橋本 真典
［所在地］静岡県焼津市本町2丁目2番1号
［創業］大正11年12月　
［企業サイト］https://www.hashimotogumi.co.jp/
　TEL.054-627-3276（代表）　FAX. 054-628-8007

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