全国のフードバンク団体への支援機能を強化し、持続可能な食料支援の仕組みづくりを推進
全国フードバンク推進協議会は、これまで一般社団法人として、食品ロスの削減と貧困問題の解決を目指し、全国のフードバンク活動の推進に取り組んできました。
このたび、これまでの取組をさらに発展させ、フードバンク団体への支援機能をより一層強化するため、新たに「NPO法人全国フードバンク推進協議会」（代表理事：米山廣明）を設立しました。
NPO法人では、一般社団法人全国フードバンク推進協議会が担ってきた事業を順次引き継いでまいります。これまでの活動を継承し、全国のフードバンク活動を支える中間支援組織として、企業・行政・フードバンク団体をつなぎながら、持続可能な食料支援の仕組みづくりを進めてまいります。
■設立の背景と目的
日本では年間約461万トンの食品ロスが発生（※1）する一方、物価高騰などを背景に食料支援を必要とする人は増加しています。また、当協議会が加盟フードバンク団体を対象に実施した調査では、約8割の団体で支援要請が増加している一方、約6割の団体で寄附食品が減少しており（※2）、支援ニーズの高まりに応えるための食品の確保が大きな課題となっています。
増大する支援ニーズに応えていくためには、必要な食品を安定的に確保し、支援の現場へ円滑につなぐ仕組みを整えるとともに、フードバンク団体が継続的に活動できる環境づくりを進めるなど、活動全体を支える基盤の強化が必要です。
こうした社会的な要請を踏まえ、これまで一般社団法人として培ってきた取組をさらに発展させ、全国のフードバンク団体への支援機能をより一層強化するため、新たに特定非営利活動法人を設立しました。今後は、多様な主体との連携をさらに強化するとともに、全国のフードバンク団体への支援機能を充実させ、食品ロスの削減と食料支援の両立に向けた取組を推進してまいります。
注釈
※1：環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）」より
※2：2024年度調査 大阪公立大学大学院都市経営研究科「フードバンク支援の現状」アンケート調査から弊会集計
■法人の目指す姿と主な事業
＜ビジョン＞
明日の食事に困る人のいない社会をつくる
＜ミッション＞
国内フードバンク団体のあらゆる課題を解決し、食の支援を必要とする全ての人に必要な食品を届ける
ビジョン・ミッションの実現に向け、当法人では次の事業に取り組みます。
- フードバンク団体の活動・運営基盤の強化支援
- 食品・資金等、フードバンク活動に必要な資源の提供・分配
- フードバンク活動に関する調査研究・政策提言
- フードバンク活動の認知度・信頼性向上に向けた広報・普及啓発
■代表理事コメント
フードバンク活動は、食品ロスの削減と食料支援を両立する取組として、その重要性がますます高まっています。フードバンク活動を持続可能なものとし、さらに発展させていくためには、全国のフードバンク団体をはじめ、企業や行政など多様な主体が連携し、それぞれの強みを生かしていくことが不可欠です。
NPO法人としての新たなスタートを機に、全国のフードバンク団体の活動基盤を強化し、各地での活動のさらなる発展を後押しするとともに、こうした連携をさらに広げながら、「明日の食事に困る人のいない社会」の実現を目指してまいります。
【法人概要】
法人名：NPO法人全国フードバンク推進協議会
代表理事：米山 廣明
設立：2026年8月26日
所在地：東京都新宿区北新宿1丁目8-17 土方ビル 7F
URL：https://www.fb-kyougikai.net/
【本件に関するお問い合わせ】
NPO法人全国フードバンク推進協議会
TEL：03-6912-9444
E-mail：info@fb-kyougikai.net
担当：吉野
【参考資料】
＜全国フードバンク推進協議会 沿革＞
2015年 任意団体として「全国フードバンク推進協議会」設立
2016年 全国フードドライブキャンペーンの実施
2018年 一般社団法人格を取得
2019年 「食品ロス削減推進法案」が成立・施行／関係省庁による「食品ロス削減推進会議」に委員として参加
2021年 「フードバンクこども応援全国プロジェクト」をスタート
2024年 能登半島地震に対する災害支援活動及び「フードバンク能登」設立
2024年 「令和6年度食品ロス削減推進表彰」にて「内閣府特命担当大臣賞」を受賞
2024年 消費者庁「食品寄附等に関する官民協議会」に構成員として参加
2025年 国際的なフードバンク団体のネットワーク組織「The Global FoodBanking Network」に正式加盟
2025年 フードバンク団体向け保険サービス「フードバンク活動保険」の提供開始
2026年 「第7回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」 奨励賞を受賞
2026年 NPO法人を設立し、一般社団法人から事業を継承