～ 譲渡オーナーの資産を「社会に還元する」新たな選択肢を提供 ～
株式会社チェンジホールディングス（本社： 東京都港区、代表取締役兼執行役員社長： 福留 大士、以下「チェンジ HD 」）の子会社である、株式会社 fundbook （本社： 東京都港区、代表取締役： 渡邊和久、以下「 fundbook 」）は、特定非営利活動法人 国連 UNHCR 協会（所在地：東京都港区、代表理事：青井千由紀、以下「国連 UNHCR 協会」）と提携し、 M&A 譲渡オーナーに対し、資産の新たな活用方法として「社会への還元」という選択肢を提供します。
■提携の内容
当該M&A譲渡オーナーが国連UNHCR協会へ寄付をした場合、fundbookが当該M&A 成約時の成功報酬の一部を難民支援として同協会に追加寄付します。
本提携により、 fundbook は M&A を通じて生まれた価値の一部を社会課題の解決に還元してまいります。
なお、M＆A譲渡オーナーの寄付は、税制上の優遇措置の対象となります。国連UNHCR協会の案内に基づき、確定申告や法人の会計処理にご利用いただけます。
■昨今のM&Aを取り巻く動向
近年、企業の M&A が増える中で、M&A 後の譲渡オーナーに対しては、金融機関や専門家によるさまざまなサポートが提供されるようになっています。証券会社や銀行、独立系のファイナンシャルアドバイザー（ IFA ）などが関与し、 M&A 後の生活設計や資産管理について助言を行う動きは、国内外で見られるようになっています。実際に海外では、資産運用や富裕層向けアドバイザリーサービスを提供する企業同士の統合や再編が進み、顧客の資産管理や運用ニーズに応える体制づくりが強化されています※1。
一方で、M&Aによる売却益の資産の使い道は運用や形成に限られるものではありません。内閣府の世論調査では、社会課題の解決や公益活動への関心は継続的に確認されており、寄付や社会貢献は資産の活用方法の一つとして認識されています※2。国際的な調査においても、高所得層・高資産層ほど寄付への参加率が高い傾向が示唆されています※3。
米国における経営者・企業オーナーを対象とした調査では、事業の成長や売却といった節目において、資産を社会に還元することを意識する経営者が一定数存在することが報告されています※4。経営者が資産の活用方法として社会貢献を選択肢に含めること自体は、国際的に一般的な考え方であることを示しています。
■契約に至る背景
fundbookがM&Aの実務を通じて向き合ってきた経営者の中にも、『築き上げた財産や企業価値の承継先がない』などといった背景から、「自らが築いた資産を社会にとって意味のある形で活かしたい」「経営人生の集大成として社会に還元したい」と考える方々がいます。
しかし、こうした想いに応える仕組みは、これまでM&A仲介業界において十分に提示されてきたとは言えませんでした。 fundbook は、M&Aを単なる取引として終わらせるのではなく、企業や事業の売却・承継の先にある価値や想いを、次の世代や社会につないでいく視点を提示することも、 M&A 仲介会社が果たし得る役割の一つであると考え、本提携に至りました。
■ 今後の展望
fundbook では、今後も M&A を通じて築かれた価値や想いが、企業・個人にとどまらず社会へと広がっていく仕組みづくりに取り組み、あたらしい M&A の在り方を提示してまいります。
※1 資産・ウェルスマネジメント分野における企業統合・再編の動向（例：Morgan Stanley 等による国際レポート）
※2 内閣府「寄附金に関する世論調査」(2023年)
※3 Charities Aid Foundation（CAF）「World Giving Index」(2024年)
※4 Fidelity Charitable“Entrepreneurs as Philanthropists”（米国における経営者・企業オーナー調査）(2018年)
【特定非営利活動法人 国連 UNHCR 協会について】( https://www.japanforunhcr.org/ )
国連 UNHCR 協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として 2000 年に設立されました。UNHCR 駐日事務所と連携しながら、難民や国内避難民の保護・支援活動を支えるため、企業・団体・個人を対象とした広報・募金活動を行っています。寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象となる認定 NPO 法人です
【株式会社 fundbook について】（ https://fundbook.co.jp/ ）
fundbook は、「すべての人に、正しく価値のある M&A を。」をミッションに掲げ、 M&A ・資本提携を支援するアドバイザリーおよび仲介事業を展開しています。AIマッチングシステム「 KEPL 」や自社開発プラットフォーム 「 fundbook cloud 」 による網羅的かつ客観的なマッチング機能と、専門アドバイザーによる実務支援を組み合わせた新しい形のM&A 仲介サービスを提供しています。
【株式会社チェンジホールディングスについて】（ https://www.changeholdings.co.jp/ ）
チェンジホールディングスは、「 Change People、 Change Business、 Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の ２ つの事業を柱として推進・拡大しています。
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