auアセットマネジメント株式会社（以下、当社）は、『お客さま本位の業務運営に関する方針』（以下、本方針）に基づいた業務運営に努め、その取組み状況を公表しています。また、今後も公表指標を企業活動の拡充に合わせて随時見直していきます。本方針に基づく、2025年度の当社の取組み内容を以下で報告します。なお、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係については、金融庁指定のフォーマットの「対応関係表」を掲載しています。
顧客本位の業務運営に関する原則
1. お客さまの最善の利益の追求【原則２】
SNS等を通じたお客さまとの直接かつ丁寧なコミュニケーションを行い、お客さまのニーズに即した商品の設定に努めています。2025年度は、投資家の株式ポートフォリオが米国に集中していることに対する当社における一つの回答として、「auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（円コース/香港ドルコース）」、「auAMレバレッジ・オールカントリー（愛称：レバカン）」を組成しました。資産運用力強化としましては、当社が誇るクオンツ技術を総動員し、機関投資家向け運用エンジンを格段に進歩させ、業界をまたぐお客さまの獲得につなげることができました。またこのクオンツ技術を運用の各過程において実装し、その効率化成果を投資家に還元すべく、信託報酬水準の見直しにも積極的に取り組んでいます。
2. 利益相反の適切な管理【原則３】
当社では、お客さまの利害が不当に害されることがないよう、利益相反管理に関する基本事項について「利益相反管理方針」を定め、それに基づいた適切な管理を実施しています。また、「利益相反管理方針」についての研修を実施することにより従業員への意識づけも徹底しています。
3. お客さまにご負担いただく費用の明確化【原則４】
当社は、投資信託でお客さまがご負担する運用管理費用やその他の費用・手数料について、それぞれの費用が何の対価なのかわかりやすく記載するよう努めています。また、個人型確定拠出年金制度における手数料についても、支払先などを明確に情報提供するよう努めています。
4. 重要な情報の分かりやすい提供【原則５】
当社は「KDDIウェブアクセシビリティ方針」に基づき、誰もが使いやすいウェブサイトを目指して、アクセシビリティの確保・向上に取り組んでいます。
＜投資教育に資する情報のご提供＞
当社では投資初心者の方にも安心して資産運用を始めていただけるよう「auのiDeCo」サービスサイトに資産運用に役立つコラム『マネーのレシピ』を掲載しています。
- コラム閲覧数
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/74_1_8af1fff792f23b1240fcd44954638b3a.jpg?v=202607040345 ]
（注記）
計測期間は2025年4月1日～2026年3月31日
5. お客さまにふさわしいサービスの提供【原則６】
＜長期資産形成に資する投資信託のご提供＞
個人型確定拠出年金「auのiDeCo」の運用商品として提供している4つのファンドは、長期的な資産形成に役立てていただくべく、お客さまのニーズに応じて選択できるようリスクとリターンのバランスを調整しています。
- NISA・iDeCo対象の当社提供ファンド
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/74_2_91d0d0fc43424c2a821e1c44d80d1aab.jpg?v=202607040345 ]
- iDeCo提供ファンドの平均保有期間（ファンド毎）
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/74_3_47e2fb7cbdf7cc805a429e33be73f619.jpg?v=202607040345 ]
（注記）
想定平均保有期間は2025年度の「年間平均残高÷年間合計解約額」で計算した理論上のものであり、実際の平均保有期間とは異なります（年間平均残高は2025年度各月末残高の平均値）。また、ポイント運用による残高・解約額を除外して計算しています。
- iDeCo提供ファンドのインベスターリターン（ファンド毎、率）
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/74_4_b716c6ea1ba73b7e438c4f092acdedfd.jpg?v=202607040345 ]
（注記）
上記のインベスターリターンは月次の時価変動率の加重算術平均を12倍して年率換算した値。計算期間は2025年度（2025年4月～2026年3月）。
各月の時価変動率（ｒ）は以下の定義に基づき計算した。当社シードマネーによる残高、およびポイント投資による残高・解約額を除外した。
当月末残高＝前月末残高×（1＋r） ＋ （設定額-解約額-分配金）×（1＋r/2）
＜投資教育に資する情報や体験のご提供＞
当社では投資初心者のお客さまがPontaポイントを使って、手軽に無料で投資体験（ポイントを使った資産運用の練習）ができる「au PAY ポイント運用」の運用ポイント連動対象の投資信託を提供しています。
- au PAY ポイント運用者数の伸び率
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/74_5_1bb545a5f12869238b5b6fc01c1b39bd.jpg?v=202607040345 ]
6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則７】
当社は、投資運用業者および確定拠出年金運営管理機関等として、従業員一人一人が忠実義務および善管注意義務を遵守するため、法令諸規則違反を防止することおよび企業倫理を遵守することを目的としたコンプライアンス研修を継続的に実施しています。
また、各従業員がそれぞれの持ち場において、お客さま本位の業務運営への取り組み実績を正当に評価される人事・業績評価体系として、目標管理制度の評価項目として設定しており、適切な動機づけをしています。
プロダクトガバナンスに関する方針
1. プロダクトガバナンス体制の整備【補充原則1】【補充原則２】
「プロダクトガバナンスに関する方針」を定め、当社コーポレートサイトにおいて開示しています。組成時における商品性の検証、想定顧客属性の特定等については「新ファンド設定会議」にて決議いたします。運用状況、商品性、開示の適切性、販売会社連携データの分析結果および販売会社へのフィードバック内容等、組成後における品質管理・向上に関する事項についての方針は「経営会議」において決議いたします。
2. 商品組成【補充原則３】
新商品設定の決議機関である「新ファンド設定会議」において、公募投信と私募投信をアクティブ、セミアクティブ、ルールベース、成功報酬型等に分類の上、販売会社に支払われる運用管理費用も含めた信託報酬水準の上限下限のマトリクスを作成し、リスク・リターン・コストの合理性をファンド毎に検証しております。また当社の強みであるクオンツ技術を各過程に実装することによる効率化成果を投資家の皆様に還元できるよう信託報酬水準の見直しについても積極的に検討しています。
3. 商品管理【補充原則４】
当社では商品組成後の管理については全常勤取締役で構成される「経営会議」で検証し、方針を決議します。本年度は2025年5月開催の経営会議において商品性検証に基づく方針を決議しました。また決議内容は同月開催の取締役会において報告を行いました。
4. 分かりやすい情報提供【補充原則５】
お客さまの商品選択に資することを目的として、当社コーポレートサイトのファンドの個別ページに「想定するご投資家」の項目を掲載しているほか、適宜適切なタイミングで販売補助資料を作成し、積極的な情報提供に努めました。
当資料は、記載のある金融商品の勧誘を意図するものではありません。
当資料は、当社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
【会社概要】
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/74_6_451c6873c707e6ae6454bf9b4c50169a.jpg?v=202607040345 ]