AI・先端デジタル技術を活用し、地域課題の解決と行政DXを推進
北海道東川町は、6月27日、AIプラットフォーム事業を展開する株式会社ヘッドウォータース（本社：東京都新宿区、代表取締役 篠田 庸介）と、相互連携の強化を目的として「東川オフィシャルパートナー協定」を締結いたしました。
菊地 伸 東川町長（左）、株式会社ヘッドウォータース 代表取締役 篠田 庸介 様（右）
東川町が実施している「オフィシャルパートナー制度」は、関係企業とパートナーシップを構築し、地方や日本、そして世界の未来を育む社会価値の共創を目指すものです。本協定において、東川町と株式会社ヘッドウォータースがパートナーシップを構築し、双方の資源や特色を活かした取組を通じて新たな社会価値を共創し、多様な連携により地域の活性化に寄与することを目的としています。
今後は、AI及び先端デジタル技術を活用した地域課題の解決をはじめ、行政DXの推進による業務の効率化・高度化、住民サービスの向上に向けた取組を進めてまいります。また、「写真の町」ひがしかわ株主制度や企業版ふるさと納税制度の活用を通じて、東川町の魅力や地域資源を広く発信しながら、関係人口の創出や持続可能な地域づくりを推進してまいります。さらに、株式会社ヘッドウォータースが有するAI・先端デジタル技術に関する知見と、東川町が培ってきたまちづくりのノウハウを掛け合わせ、地域の活性化と新たな社会価値の創出を目指してまいります。
代表者挨拶
■株式会社ヘッドウォータース 代表取締役 篠田 庸介 様
はじめて東川町を訪れたときから、豊かな水や食、美しい田園風景に加え、洗練された雰囲気や挑戦する風土に強く惹かれました。私たちは、最新のテクノロジーを社会に実装し、人々の暮らしに役立てることを目指してきた会社です。
今後、より良い社会をつくっていくためには、地域社会との連携が不可欠であると考えています。AIやデジタル技術を活用し、行政や地域で働く方々の負担軽減や業務の効率化に貢献しながら、東川町の皆様とともに新たな取組に挑戦してまいります。
■東川町長 菊地 伸
東川町は、人口約8,700人の小さな町ですが、町民と行政がともに「できることからやってみよう」という姿勢で、さまざまなまちづくりに取り組んできました。今後、東川町らしい「適疎」を守り、町民が豊かに暮らし続けられる持続可能なまちづくりを進めていくことが重要だと考えています。
AIやDXが社会に広がる中、私たちにはない知見や技術を持つヘッドウォータース様と連携し、地域課題の解決や行政サービスの向上につなげてまいります。この取組が、同じ課題を抱える地域にとって一つのモデルとなることを期待しています。
連携協定の概要
■本協定の名称
「東川オフィシャルパートナー協定」
■本協定の締結日
2026年6月27日
■本協定の連携事項
（1）両者が連携した社会価値を創造する取組に関すること
（2）両者の発展に関する情報交換及び連携に関すること
（3）株式会社ヘッドウォータースの社員のライフスタイルを育む活動に関すること
（4）「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制度の活用に関すること
（5）AI及び先端デジタル技術を活用した地域課題の解決に関すること
（6）行政DXの推進による業務の効率化、高度化及び住民サービスの向上に関すること
（7）AI・データ活用を担う次世代人材及び地域デジタル人材の育成に関すること など
■株式会社ヘッドウォータース
【会社名】株式会社ヘッドウォータース
【代表者】代表取締役 篠田 庸介
【設立】2005年11月
【資本金】396,396千円
【事業内容】AIプラットフォーム事業
【本社】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階
【URL】https://www.headwaters.co.jp/