～市内の水田約1,210haを対象に、水田メタン削減による脱炭素化と地域農業者の所得向上を両立する持続可能な地域エコシステムを実現～
岡山県瀬戸内市（市長：黒石 健太郎）、株式会社岡山村田製作所（本社：岡山県瀬戸内市、代表取締役社長：上林 季之）、Green Carbon株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：大北 潤）の3者は、2026年9月2日（水）、農業分野におけるJ-クレジットの創出と活用を促進する「地産地消モデル」連携協定を締結いたしました。
本協定に基づき、瀬戸内市内の水田約1,210haを舞台に、環境負荷の低減（温室効果ガスの削減）と農業所得の向上を同時に目指す先進的な取組を開始します。
■ 取り組みの背景と「地産地消モデル」の仕組み
瀬戸内市は2030年までのゼロカーボン実現を目指す「脱炭素先行地域づくり事業」を推進していますが、地域の基幹産業である水稲農業においては、農業者の高齢化や後継者不足、農業所得の安定化が課題となっています。 本連携の最大の特長は、カーボンクレジットの「創出」「購入」「収益還元」を瀬戸内市内で完結させる点にあります。
１.創出（作る）：市内の農業者が水稲栽培期間中の中干し期間を7日間以上延長することで、メタンガスの発生を約30％抑制。Green Carbonの手続き代行により「J-クレジット」化します。
２.購入（使う）：地元の株式会社岡山村田製作所が、地域で生み出されたJ-クレジットを購入・活用します。
３.還元（めぐる）：クレジット販売益の大半が地域の参加農業者へ直接還元され、農業者の副収入となります。
■ 各パートナーの役割
・瀬戸内市（自治体/関係者を増やす） 制度の普及啓発、市内農業者への参加呼びかけ、地域全体のゼロカーボン施策の推進。
・Green Carbon株式会社（事業統括/まわす） 中干し延長プログラムの取りまとめ、自社ツール「Agreen」を活用したクレジット申請・検証手続きの一括代行、収益の還元業務。
・株式会社岡山村田製作所（購入企業・技術協力/つかう） 地産地消クレジットの購入による地域貢献、地域農業・地域脱炭素への貢献。
■ 協定調印式 概要
日時：2026年9月2日（水）14:30～15:30
場所：株式会社岡山村田製作所 コモンルーム
登壇者： 瀬戸内市長 黒石 健太郎
株式会社岡山村田製作所 代表取締役社長 上林 季之 氏
Green Carbon株式会社 代表取締役 大北 潤 氏
■本件に関する問い合わせ先
【田んぼの中干しに関すること】
岡山県瀬戸内市役所 産業建設部 農林水産課
電話番号：0869-22-3934
メールアドレス：nourinsuisan@city.setouchi.lg.jp
【脱炭素施策に関すること】
岡山県瀬戸内市役所 環境部 生活環境課
電話番号：0869-22-1899
メールアドレス：kankyo@city.setouchi.lg.jp
岡山県瀬戸内市について 瀬戸内市は岡山県南東部に位置し、岡山市に隣接する人口約3万5千人のまちです。 岡山駅からJR赤穂線で最短21分と交通アクセスに恵まれています。 南部には穏やかな瀬戸内海が広がり、美しい多島美や「日本のエーゲ海」と称される牛窓の景観が魅力です。 温暖な気候を生かした農水産業や観光業が盛んで、官民共創による地域課題の解決や新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。