さくらインターネット株式会社（東証プライム：3778、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）と、株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308、本社：東京都港区、代表取締役社長：石松 俊雄、以下「Ｊストリーム」）は、国内向けコンテンツ配信の基盤強化に向けた協業を2026年4月15日（水）より開始します。
本取り組みにより、両社は「令和8年度 ガバメントクラウドサービス提供事業者」に採択された[1]さくらインターネットの高セキュリティな環境のもと、大規模アクセス時においても安定した配信を可能とする共同配信基盤の構築を開始します。日本のインターネット黎明期より国内向けコンテンツ配信基盤を支える国産事業者2社の協業として、より安全性・可用性の高い配信インフラの実現を推進します。
[1] デジタル庁が公募した「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供-令和8年度募集-」にさくらインターネットが提供するパブリッククラウド「さくらのクラウド」が対象サービスとして採択
■協業の背景
国内のインターネットトラフィックは継続的に増加しており、2030 年には2020 年比で約 14 倍に達するとの試算も発表されています[2]。コンテンツ配信は、エンターテインメントにとどまらず、ビジネス、教育、行政など幅広い領域へ拡大しており、高品質で安定した配信インフラの重要性は一層高まっています。
日本国内のCDN/配信インフラ市場も2025年から2035年にかけて16％超の年平均成長率が見込まれる[3]一方で、2024年のデジタル分野における国際収支は約6.7兆円の赤字に達しています[4]。
今後想定されるITサイマル放送[5]におけるブロードバンド代替の普及や、政府機関の情報配信における安全保障の観点からも、国内配信基盤の強化は喫緊の社会的課題と認識しています。
上記のような市場環境と社会的背景を踏まえ、両社は国内事業者として配信基盤を強化し、長期的に安定運用できる体制の構築は不可欠との認識を共有し、今回の協業に至りました。
[2] 三菱総合研究所「情報爆発を支える新たな情報通信基盤の確立策を提言」（2023年9月28日）、https://www.mri.co.jp/
[3] Future Market Insights, Inc.,"Japan Content Delivery Network (CDN) Industry Size, Share, and Forecast Outlook 2025 to 2035"(June 6, 2025)，https://www.futuremarketinsights.com/reports/content-delivery-network-industry-analysis-in-japan
[4] 総務省「令和7年版情報通信白書」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/pdf/index.html
[5] テレビ・ラジオ等の放送と同一内容を、インターネット等のIPネットワーク上でも同時に配信する仕組み
■協業の概要
第一弾として、さくらインターネットのネットワーク内にＪストリームのCDNサービス「J-Stream CDNext（ジェイストリーム・シーディーネクスト、以下CDNext）」のエッジサーバーを設置し、運用開始を目指します。これにより、以下の価値を提供します。
１. 共同配信基盤によるコスト効率と柔軟性の向上
―両社は、CDN エッジ設備に関するシステム情報を相互開示し、設備・システムの共通化を進めます。これにより、インフラ投資を最適化させ、将来的な拡張性・保守性の向上を図ります。利用企業は、自社の負担を増やすことなく、今後の配信量増大やサービス拡張にも対応できるようになります。
２. ストレージ/クラウドとCDNをワンストップで利用可能
―さくらインターネットの「さくらのクラウド」と、Ｊストリームの「CDNext」を連携させた共同配信基盤を構築し、利用企業はホスティングから配信までをワンストップで利用可能になります。
また、今後、両社の各サービス管理画面上より相互にサービスを操作できるAPIの共同開発についても可能性を探っていきます。
３. 高いセキュリティと可用性
―国産事業者として初の「令和8年度 ガバメントクラウドサービス提供事業者」に採択されたさくらインターネットのネットワーク内に「CDNext」のエッジサーバーを設置することで、厳格なセキュリティのもと大規模アクセス時でも安定した配信環境を実現します。急なトラフィック増にも強く、イベント配信・大型案件にも対応できます。
なお、将来的には、動画配信関連サービスの共同開発を進め、国内事業者向けSI（システムインテグレーション）提供を視野に入れたサービス展開も検討していきます。
■さくらインターネット株式会社について
さくらインターネットは、1996年創業のデジタルインフラ企業です。信頼性の高いクラウドおよび計算基盤を国内の自社データセンターから提供しています。 「『やりたいこと』を『できる』に変える」を企業理念に掲げ、安心して利用できるデジタルインフラの提供を通じ、多様な取り組みを支援してきました。また「さくらのクラウド」は、デジタル庁が整備する令和8年度ガバメントクラウドの対象サービスとして、国産クラウドでは初めて採択されています。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/134168/table/89_1_848fe4961034ca74ea32dd9576ffbf17.jpg?v=202604150845 ]
■株式会社Ｊストリームについて
Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有・運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/134168/table/89_2_95f74a416b3646a5b2907ba74633e68e.jpg?v=202604150845 ]
公式フェイスブックページ