日本トレンドリサーチ・新型コロナの自宅待機期間に関する調査
日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）は、「新型コロナの自宅待機期間についてのアンケート」を実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。
■濃厚接触者の自宅待機期間の短縮について、どのように感じますか？
新型コロナのオミクロン株による感染拡大が続いています。
田村前厚労相が「東京の10人に1人が濃厚接触者の認定を受ける可能性がある」と発言したことも話題になりました。
新型コロナに感染した方と近距離、あるいは長時間接触した方が濃厚接触者と呼ばれ、以前は14日間の自宅待機が必要でした。
しかし、現在の主流となっているオミクロン株の特性を踏まえて、自宅待機期間が1月14日に10日間に短縮されました。
1月28日からは、さらに短縮されて7日間になりました。
オミクロン株は、感染力は強いが一次感染者の発症日から7日を超えて発症する二次感染者は極めてまれだという分析が出ています。
濃厚接触者の自宅待機期間の短縮について、皆さんはどのように感じているのでしょうか。
今回は、全国の男女計1000名を対象に「新型コロナの自宅待機期間についてのアンケート」を実施しました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事（https://trend-research.jp/12620/）へのリンク設置
・株式会社NEXER（https://www.nexer.co.jp）へのリンク設置
「新型コロナの自宅待機期間についてのアンケート」調査概要
調査期間：2022年2月9日～2月14日
質問内容：
質問1：自宅待機期間の短縮についてどのように感じますか？
質問2：回答の理由を教えてください。
質問3：自宅待機に関して不安なことはありますか？[複数選択可]
質問4：具体的に教えてください。
質問5：小学生以下のお子さまはいますか？
質問6：「小学校休業等対応助成金」を知っていますか。
質問7：「小学校休業等対応助成金」を利用してみたいですか。
質問8：回答の理由を教えてください。
集計対象人数：1000名（30代以下・40代・50代・60代以上 各年代 男女各125名）
調査対象者：男女
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
■自宅待機期間について、30.0％が「7日間より短いほうがよい」
初めに、自宅待機期間が7日間に短縮されたことについてどのように感じるか聞きました。
最も回答が多かったのが「7日間より短いほうがよい」で、30.0％でした。
「10日間より長いほうがよい」「10日間がよい」と回答した方は10％以下でした。
男女別に集計するとこのようになりました。
男性の33.6％の方が「7日間より短いほうがよい」と回答しました。
女性では、「7日間より短いほうがよい」「7日間がよい」と回答した方がそれぞれ26％ほどでした。
「10日間より長いほうがよい」と回答した方は、男性のほうが女性より3ポイント高く、8.2％でした。
年代別に集計するとこのようになりました。
「7日間より短いほうがよい」と回答した方の割合が最も高かったのは50代の38.0％で、他の年代よりも10ポイントほど高くなりました。
30代以下では「10日間より長いほうがよい」「10日間がよい」と回答した方がそれぞれ10％を超えました。
それぞれの回答理由を聞いたので一部を紹介します。
「10日間より長いほうがよい」回答理由
安心度が増す。（20代・男性）
万全を期すほうが絶対に良いから。（50代・女性）
科学的なデータを知らないので判断できません。長めに待機したほうが良いと思います。（30代・男性）
個人差があるので用心のため長めのほうが安心。（60代・女性）
短縮しても大丈夫なのか分からないから。（50代・男性）
感染症は2週間様子をみるのが基準だから。（20代・女性）
一度陰性と判断されてから陽性と判断された事例もあるように、やはり濃厚接触者は14日間の待機が妥当だと思います。（40代・男性）
体力が落ちているから日常生活にすぐ戻れないと聞いたから。（40代・女性）
「10日間がよい」回答理由
1週間はなんとなく短い気がするし、10日以上も長い気がするから。（20代・女性）
感染力が高いので、確実に安心できるまでに時間は必要だと思うので。（40代・男性）
長すぎるのも良くないから10日がちょうどいい。（10代・男性）
10日間のほうがウイルス対策として、自分にも他者にも感染するリスクが確実に下がりそうだから。（30代・女性）
長すぎても経済を止めてしまうし、それ以上短いと本当に大丈夫か不安。（50代・女性）
感染力が高い新型コロナを抑え込むには十分な期間を持ったほうがいいと思うため。一方で10日を超えると仕事場への復帰時にギャップが大きくなるため。（30代・男性）
他人にうつすリスクを考えると10日くらいがいいと思う。（70代・女性）
1週間でもいいと思うがさらに気を付けるのであれば10日だと思う。（30代・男性）
短縮の明確な理由が分からないから。（50代・男性）
コロナ感染を防ぐためにも短すぎるより十分な期間を置いた上で判断したほうがコロナを広げなくて済むと考えるから（40代・女性）
このぐらい慎重にしないと感染が収まらないと思います。（60代・男性）
「7日間がよい」回答理由
人手不足の問題があり、業務に支障をきたす仕事もあるから。（40代・女性）
長い間休むことで仕事に迷惑がかかってしまう。（20代・女性）
あまり長すぎると、仕事を休んだりしなくてはならず収入に影響するから。（50代・女性）
エッセンシャルワーカーなどの就業機会損失をできるだけ抑えなければならない。（70代・男性）
仕事や外出にも制限がかかる日数が多いと経済的に困るため。（30代・男性）
社会が明らかに回らなくなったり不備が出るまでは7日間でいいと感じています。（30代・女性）
10日間だと大勢の人が行動制限されて経済活動に大きな悪影響が出るから。（40代・男性）
流行しているオミクロン株の潜伏期間の短さなどを考慮すると、これまでよりも短くていいと思ったから。（30代・男性）
オミクロン株は発症までが早いので、7日間で良いと思う。（70代・女性）
今はやりのオミクロンは3日前後で発症しているようなので、大事を取ったとしても7日もあれば充分だと思ったので。（40代・女性）
家に長い間いるとストレスが溜まるし、1週間と区切りがいいかなと思ったから。（20代・男性）
あまり長くないほうが精神的にもいいと思うため。（10代・男性）
医療の専門家の見解に基づいていると思うので。（60代・男性）
陰性なのに感染者本人よりも拘束されるケースが多いので。（50代・男性）
他国では5日程と聞くので。（70代・女性）
「7日間より短いほうがよい」回答理由
仕事に支障をきたすから。（30代・男性）
仕事に行けなくて困るから。（30代・女性）
職場など周りに迷惑をかけるから。（50代・男性）
自宅待機になることで、仕事が滞り、周囲に迷惑がかかるため。（30代・女性）
5日くらいにしないと社会活動に影響が出る。（40代・男性）
濃厚接触者ばかりになってしまい社会が回らなくなってしまうから。（40代・女性）
社会が機能しなくなる。（60代・男性）
コロナと共存していかないと経済が回らないから。（20代・男性）
待機期間が長いと経済が回らないから。（70代・男性）
オミクロン株はそこまで感染期間が長引かないということが証明されているから。（10代・男性）
潜伏期間が3日程度しかないのでもっと短縮できるのではないか。（60代・女性）
コロナの毒性が弱くなっているので、そろそろ経済のほうを考慮したほうがいいと思う。（40代・女性）
経口薬も出来てきているから。インフルエンザと同等で良いと思う。（50代・男性）
海外事例は、5日位なので、合わせれば良いと思う。（50代・女性）
「よく分からない」回答理由
潜伏期間が短いとかいわれているが、正確な情報なのかどうか判断できない。（60代・男性）
どれぐらいの潜伏期間かよく分からない。（30代・女性）
コロナの種類によって潜伏期間が違うはずなので一概にはいえない。（20代・男性）
コロナが実際どれくらいで治るかとか、それぞれの仕事や家族等の環境によって異なると思うから。（20代・女性）
コロナ感染の実態が分からないから、なんとも言えない。（50代・男性）
身近に事例がないので分からない。（60代・女性）
確たるデータが不足する中で是非はつけがたい。（70代・女性）
一定期間の自宅待機だけで大丈夫なのかは判断できなので。（40代・男性）
衛生学的には何日が良いのかで決めてほしいと思うから。短い方がもちろん暮らしやすいが、だからといって必要なより短い日数で解除されたら意味がないと思う。（40代・女性）
政府が発表する情報がたびたび変わり、全く信じられないため判断出来ません。（70代・男性）
3日変わったところで違いがないような気がする。（50代・女性）
家から出ないので別になんでもよい。（30代・男性）
■自宅待機に関して不安なことは、過半数が「家族への感染」「日常生活」と回答
自宅待機に関して不安なことを聞きました。
半数以上の方が「家族への感染」「日常生活（買い物や炊事、洗濯など）」と回答しました。
「自身の体調」「金銭面（給与の減少や医療費など）」が不安と回答した方も、4割ほどでした。
男女別に集計するとこのようになりました。
「仕事や学校（リモートワークや欠勤、欠席に関すること）」のみ男性の回答割合が高くなりました。
男女による回答割合の差が最も大きいのが「日常生活（買い物や炊事、洗濯など）」で、16ポイントの開きがありました。
年代別に集計するとこのようになりました。
年代が上がるほど「家族への感染」を不安に感じる方の割合が増えています。
「仕事や学校（リモートワークや欠勤、欠席に関すること）」については、年代が下がるほど不安に感じる方の割合が増えました。
30代以下、40代、50代で「金銭面（給与の減少や医療費など）」と回答した方は40％を超えましたが、60代以上では21.2％と低くなっています。
「その他」と回答した方に、自宅待機に関して不安なことを聞いたので回答の一部を紹介します。
自宅待機に関して不安なこと「その他」具体的回答
なんとなく不安。（20代・男性）
世間の噂。（70代・女性）
対人関係。職場や同僚にどう思われてしまうか。（40代・女性）
愛犬の散歩。（60代・女性）
■小学生以下の子どもを持つ方の8割が「小学校休業等対応助成金」を「利用したい」
新型コロナによる、休校や休園が相次ぎ困っている保護者の方もいると思います。
子育て世帯をサポートする制度として「小学校休業等対応助成金」というものがあります。
「小学校休業等対応助成金」は、企業が子どもの小学校等が休校となった社員に有給休暇以外の休暇を与えた場合、国から補助金がもらえる制度です。
小学生以下の子どもが「いる」と回答した138名の方に「小学校休業等対応助成金」を知っているか聞きました。
半数以上の方が「知らなかった」と回答しました。
「小学校休業等対応助成金」を利用してみたいか聞きました。
81.9％の方が「利用したい」と回答しました。
それぞれの回答の理由を聞いたので一部を紹介します。
「利用したい」回答理由
利用できるものは利用したい。（30代・女性）
自宅待機だと、食費も光熱費もかかるから。申請して少しでも生活の足しに出来るに越したことはないから。（50代・女性）
生活に影響されないのら、安心して休めると思うから。（40代・女性）
収入の減少は生活への影響が大きいため。（30代・男性）
仕事を休むのでその分の補償があるのは嬉しい。（40代・男性）
子供の病気で休んで給料ひかれるのは納得いかないので。（40代・女性）
ひとり親で収入が少ないから、給料が減ったら生活が大変になる。（30代・女性）
有休が減らなくて済むから。（30代・女性）
仕事を休んで子どもの看病がしやすくなるから。（40代・男性）
仕事に行きたくてもいけない状況をカバーしてくれるのはありがたいので。（30代・女性）
制度はどんどん使っていかなければと感じるから。（20代・女性）
政府や行政からの経済対策は積極的に利用する権利が国民にはあるため。（30代・男性）
「利用したくない」回答理由
申請するのが面倒だから。（40代・女性）
会社の人に何言われるか分からないから。（40代・男性）
休業の必要はないから。（40代・女性）
自分は絶対に休まないから。（40代・男性）
大げさになりたくないから。（40代・男性）
特に困っていないから。（40代・女性）
会社がピンはねしそうだから。（50代・男性）
内容をよく理解していないから。（50代・女性）
今は何とかなっているから。（30代・女性）
■まとめ
今回は、濃厚接触者の自宅待機期間の短縮についてアンケートを行いました。
自宅待機期間が7日間に短縮されたことについて、24.3％の方が「7日間がよい」と回答しました。
「7日間より短いほうがよい」と回答した方は30.0％で、自宅待機期間は7日間以下がよいと回答した方が半数を超えました。
「7日間がよい」「7日間より短いほうがよい」理由では、仕事への影響を挙げる方が多くいました。
自宅待機について不安なことについて聞いたところ、半数以上の方が「家族への感染」「日常生活（買い物や炊事、洗濯など）」を回答しました。
年代が上がるほど「家族への感染」が不安と回答する方の割合が高くなり、年代が下がるほど「仕事や学校（リモートワークや欠勤、欠席に関すること）」と回答する方の割合が高くなりました。
小学生以下の子どもがいると回答した方に「小学校休業等対応助成金」について聞きました。
半数以上の方が「小学校休業等対応助成金」を「知らなかった」と回答しました。
「小学校休業等対応助成金」を利用したいか聞いたところ、81.9％の方が「利用したい」と回答しました。
新型コロナの感染者増加で、濃厚接触者の数も増えています。
重症化しにくいといわれているオミクロン株ですが、病床のひっ迫や自宅療養者の増加による通常医療への影響も心配されます。
現在7日間となっている自宅待機期間ですが、さらなる短縮も要望されています。
この先も感染拡大防止と経済活動の両立が必要となりそうです。
本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
https://trend-research.jp/12620/
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