― コンサルティング業務における稼働の偏りを把握し、リソース配分の見直しを推進 ―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、ＮＸ（NIPPON EXPRESS）グループのシンクタンク・コンサルティング会社である株式会社ＮＸ総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 理仁、以下「ＮＸ総合研究所」）が、クラウド型人事管理システム「Zoho People」を導入し、コンサルタント・研究員・事務スタッフなど約60名の業務工数を個人単位で可視化する体制を構築した事例を発表しました。
コンサルタントや研究員を中心に自律的に案件を進める業務特性上、個人単位の稼働状況を把握しづらく、業務負荷の偏りを早期に把握し、適切なリソース配分につなげることが課題となっていました。Zoho People の導入により、プロジェクト単位での見積り工数と実績工数の比較が可能になり、データに基づくリソースマネジメントへの転換が進んでいます。
業務負荷の偏りとリソース配分の可視化
ＮＸ総合研究所では、案件ごとの金額は可視化される一方、コンサルタントや研究員が「どの業務に、どれだけ時間を使っているか」という実態は、これまではデータで把握しづらい状況でした。
こうした偏りが積み重なるなかで、特定の社員への負荷集中を早期に把握し、稼働実態に基づいて業務配分を見直すことが課題となっていました。過去には別のツールで工数入力を試みたものの、目的や運用設計が十分ではなく、継続的なデータ活用には至りませんでした。
Zoho People による個人単位の稼働可視化
ＮＸ総合研究所では、デジタルソリューション事業で「Zoho CRM」をすでに全社導入していたことから、工数管理の検討でもまずZoho 製品群に着目しました。当初は「Zoho Projects」を検討しましたが、同社が重視したのは、プロジェクト進捗の管理ではなく、個人がどのプロジェクトにどれだけ時間を使っているかを把握することでした。この目的に対し、Zoho People の工数管理機能が合致しました。
見積り工数と実績工数をプロジェクト単位で入力できる機能に加え、誰でも直感的に使えるシンプルな操作性と高いコストパフォーマンスが決め手となり、導入を決定しました。運用 にあたっては、当日中の入力を徹底するための複数回のリマインドや、上長への自動フォロー通知など、入力の定着を見据えた仕組みをゾーホージャパンと共に構築しています。
データに基づくリソースマネジメントへの転換
Zoho People の導入により、ＮＸ総合研究所では個人ごとの稼働状況が数値として把握できるようになり、これまで感覚に頼っていたアサインの判断にデータの裏付けが加わりつつあります。稼働が集中している社員には理由を確認したうえで負荷を調整し、余力のある社員には他プロジェクトの支援を依頼するなど、GM（ゼネラルマネージャー）を中心としたリソース配分の見直しが進んでいます。
プロジェクトごとの見積り工数と実績工数を比較できるようになったことで、案件の採算面を振り返る土台も整い、類似案件の実績データを踏まえた見積り精度の向上にもつなげられると見ています。稼働の可視化を起点に、マネジメント層の間ではデータの見方や活用方法をめぐる議論が活発になっており、負荷の平準化やプロジェクトアサインの見直しなど、データに基づくマネジメントの高度化に向けた取り組みが進んでいます。
担当者コメント
株式会社ＮＸ総合研究所
取締役 兼 リサーチ＆コンサルティングユニット4 ゼネラルマネージャー
井上 浩志 氏
「これまで感覚に頼っていた "誰に・どの仕事が集中しているか" を、人単位で可視化できるようになりました。可視化の目的は、管理を強めることではなく、社員を守ることにあると考えています。稼働に偏りが出ている社員には早めに声をかけ、負荷をどう軽減できるかを一緒に考えていきたいです。将来的には、AIが稼働の異常にいち早く気付き、本人やマネージャーに知らせてくれるようになれば、対話のきっかけがもっと増えていくのではないかと期待しています。」
ＮＸ総合研究所について
株式会社ＮＸ総合研究所は、1961年に設立された、ＮＸ（NIPPON EXPRESS）グループのシンクタンク・コンサルティング会社です。物流分野のシンクタンクとして国内で最も長い歴史を持ち、物流コンサルティング、デジタルソリューション、調査・研究、物流人材育成・SCM教育などの事業を展開しています。
代表取締役社長：鈴木 理仁
所在地：東京都千代田区神田和泉町2番地
設立：1961年（昭和36年）3月15日
URL：https://www.nx-soken.co.jp/
事例ページ
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Zoho People について
Zoho People は、企業の人事プロセスを一元的に管理できるクラウド型人事管理システムです。従業員情報の一元管理や休暇・勤怠管理、人事評価、オンボーディングなどの機能を、低コストかつ高いパフォーマンスで提供します。
詳細は zoho.com/jp/people をご覧ください。
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Zoho のプライバシー誓約
Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。
Zohoについて
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを利用しています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com