株価上昇や地価高騰で広がる相続手続きの負担と、長寿化がもたらす「老老相続」
超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）が運営する相続情報サイト「いい相続」は、「第4回 相続手続きに関する実態調査（2026年）」の調査結果を発表しました。
URL：https://www.i-sozoku.com/navi/survey2026/
調査結果の引用をご希望の方：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/cite-contact/
調査実施の背景
「いい相続」は、相続に関する無料相談サービスと、相続の専門知識が豊富な専門家（税理士や行政書士など）の紹介を行うポータルサイトです。相続にまつわる多種多様なお悩みの解決をサポートしています。
相続手続きは、人生において何度も経験するものではありません。そのため、多くの方が突然の事態に直面した際、膨大な情報を前に手探りで進めていかなければならないのが実情です。
当社では、こうした相続手続きのリアルな実態を把握するために、継続的な実態調査を行っています。第4回となる本調査では、過去3年間の定点観測データとの比較を通じて、最新の相続事情をお伝えいたします。
本調査の結果が、これから相続を迎えられる方や、手続きに不安を感じている皆さまの一助となれば幸いです。
調査概要
調査名 ：第4回 相続手続きに関する実態調査（2026年）
調査対象：2025年1月～同年12月に「いい相続」経由で専門家（行政書士または税理士）との無料面談を検討された方、実施された方、「相続費用見積ガイド」経由で専門家に相続手続きを検討された方
調査期間：2026年4月2日（木）～4月22日（水）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：324件
※回答結果（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値が100％にならない場合があります。
※対象者に対してアンケートを送付し、得られた回答を集計しています。
調査トピックス
1. 【相続財産】「1,000万円未満」が減少。高額層の割合が急増し、資産規模が二極化から底上げへ
2. 【相続人】「子」の相続が8割超。一方で「父母」への相続は4年連続で減少し過去最低に
3. 【費用】 専門家に支払った費用は「30万円未満」が約半数。平均費用は44.9万円に微増
4. 【手続き】「遺産分割協議書の作成」が最多。「法定相続情報一覧図」も過半数が依頼する高いニーズ
5. 【準備】遺言書「なし」が9割超も、公正証書遺言の割合が自筆の1.5倍に
調査結果
1.【相続財産】「1,000万円未満」が減少。高額層の割合が急増し、資産規模が二極化から底上げへ
相続財産の総額に関する質問では、前回調査で最多（44.8%）だった「1,000万円未満」について、今回は33.6%と11.2ポイント大幅に減少しました。依然として最多の層ではあるものの、小規模な相続に集中していた傾向から、中高額層へ分散される形となりました。
特に「5,000万円～1億円未満」は前回の12.8%から19.1%へ（+6.3ポイント）上昇、「1億円以上」も2.8%から5.2%へとほぼ倍増しました。また、「1,000万円～2,000万円未満」も13.5%から18.5%へと増加しており、全体として相続財産のボリュームゾーンが上の階層へシフトしていることがわかります。
今回は「5,000万円～1億円未満」が全体で2番目に多い回答層になるなど、相続財産の高額化がより鮮明となった結果といえます。
一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の相続財産平均額は、前回の3,505万円から4,350万円へ約24%上昇しました。さらに、全国平均額は2,660万円から3,600万円へと約35%もの大幅な増加を記録しています。このことから、首都圏にとどまらず、地方を含めた全国的な規模で資産価値の押し上げが起きていることがわかります。
相続財産の種類に関する質問では、「土地・建物」が最多で90.7%、次いで「現金・預貯金」が72.8%、「生命保険」が27.5%となりました。前回と比較しても、上位3項目の順位に変動はなく、これらが依然として代表的な相続財産であることを裏付けています。近年の株価上昇や地価高騰が、相続財産全体の評価額を大きく押し上げた要因であると考えられます。
一都三県と全国の比較については、全体的な順位に差はないものの、「有価証券」および「生命保険」において、前回と同様に一都三県の保有率が高い傾向が見られました。ただし、前回と比較すると全国の保有率は減少しており、全国規模で見るとこれらの資産を保有する割合がやや低下しつつある状況がうかがえます。
2.【相続人】「子」の相続が8割超。一方で「父母」への相続は4年連続で減少し過去最低に
相続人の続柄については、「子」が85.5%と突出して多く、次いで「配偶者」34.6%、「兄弟・姉妹」7.4%、「姪・甥」4.9%と続きました。
「父・母」が相続人であったと回答した人の割合は、2023年の7.3％から年々減少を続け、今回の調査では過去最低の3.7％（前回比1.6ポイント減）となりました。4年連続で減少傾向にあるこの結果から、社会全体の長寿化によって「亡くなる方の高齢化」が進み、その親世代がすでに他界しているケースが増えているという、相続の実態の変化が見て取れます。かつては現役世代の急逝により、親が相続人となるケースも一定数見られましたが、現代では医療の進歩等により「相続は高齢の親から子世代へ」という世代交代の形が固定化されました。
被相続人が高齢で亡くなる際には、その親である「父・母」は既に亡くなられていることが多く、さらに「老老相続」の定着によって第一順位である「子」が存命で相続が完結する割合が高まっています。こうした構造的な変化により、第2順位である「父・母」まで相続権が回る機会そのものが、年々少なくなっている実態が改めて確認されました。
3.【費用】 専門家に支払った費用は「30万円未満」が約半数。平均費用は44.9万円に微増
相続手続きを専門家に依頼した際の費用は、今回の調査では平均で約44.9万円となりました。前回の41.7万円から約3万円ほど上昇しています。費用帯別に見ると、「20万円～30万円未満」が24.3％で最多となり、次いで「10万円～20万円未満」が19.2％でした。30万円未満で手続きを終えた人は全体の48.5％と、約半数が比較的低額な範囲で依頼している実態がうかがえます。
一方で、「100万円以上かかった」と回答した人は前回の6.5％から7.5％へと増加しました。こうした一部の高額なケースが、全体の平均費用を押し上げる要因となっています。
費用が高額になる主な背景には、相続財産の規模や手続きの複雑さが挙げられます。今回のデータにおいても、平均額を押し上げている要因として財産の高額化が推測されます。実際、相続財産の総額調査では「1億円以上」の割合が5.2%（前回比約2倍）に増加しており、こうした財産規模の拡大が、専門家への支払報酬額にも直接的に影響を及ぼしていることが読み取れます。
4.【手続き】「遺産分割協議書の作成」が最多。「法定相続情報一覧図」も過半数が依頼する高いニーズ
実際に専門家へ手続きを依頼した方を対象に、その具体的な内容を質問したところ、「遺産分割協議書の作成」が最も多く73.6%でした。次いで「不動産の名義変更（相続登記）」が62.8%、「法定相続情報一覧図の作成」が50.2%、「戸籍収集」が46.9%と続きました。
前回と比較して、「相続税申告」が22.4%から24.7%へ、「不動産調査」が25.7%から32.2%へと、それぞれの依頼割合が増加しています。これは、別項で述べた「相続財産の高額化」に伴い、課税対象となるケースが増えたことや、地価高騰を受けて正確な不動産評価が必要になったことが背景にあると考えられます。こうした専門性の高い業務の増加が、専門家費用の平均額を押し上げる一因となっている可能性が高いです。
なお、今回から選択肢として「法定相続情報一覧図の作成」を新設しました。初回から50.2%と、半数を超える高い依頼率となりました。
「法定相続情報一覧図」は、法務局が認証を行うことで、戸籍謄本の束に代わって各種相続手続きに使用できる書類です。これまでは、預貯金の名義変更や相続登記のたびに、大量の戸籍原本を提出・再取得する手間と時間がかかっていました。この一覧図を利用することで、原本還付を待つ必要がなくなり、複数の金融機関での手続きを同時に進められるようになります。
相続財産の多様化（有価証券の増加など）によって手続き先が増えている現代の相続において、効率的な手続きを求める利用者のニーズが「法定相続情報一覧図」の高い依頼率に直結していると考えられます。
5.【準備】遺言書「なし」が9割超も、公正証書遺言の割合が自筆の1.5倍に
第1回調査からの定点観測項目である「遺言書はありましたか？」という問いに対し、4年連続で9割以上の方が「なかった」と回答しました。依然として、多くのケースで遺言書が準備されていない実態が浮き彫りとなっています。
しかし、その内訳に注目すると、「公正証書遺言」があったと回答した割合が4.3%に達し、自筆証書遺言の約1.5倍という結果になりました。生前の相続準備として重要な位置づけである遺言書ですが、自ら執筆する「自筆証書遺言」に対し、「公正証書遺言」は公証役場で公証人が遺言者の真意を正確にまとめて作成し、公証役場で保管する信頼性が高い遺言書です。
自筆遺言を大きく上回るこの結果は、「より確実で紛争リスクの少ない、質の高い準備」を求める層が着実に増加していることが考えられます。
まとめ
相続手続きは、多くの人にとって一生のうちに何度も経験することのない、心理的・実務的に負担の大きいものです。今回の第4回調査では、地価高騰や株価上昇といった外部環境の影響により、かつては「一部の資産家」の問題と考えられていた相続税申告や不動産整理といった高度な手続きが、今やより多くの世帯にとって直面する現実となっていることが浮き彫りとなりました。
また、相続人の内訳において「父母」が4年連続で減少し、過去最低を更新したことは、日本の長寿化が相続の現場に定着したことを示しています。「老老相続」が一般的となる中、財産を受け継ぐ子世代もまた高齢化しており、いかに効率的かつ確実に手続きを進めるかがこれまで以上に重要となっています。
相続手続きは、単に財産を物理的に分ける作業ではありません。故人が築いた資産を次世代へ円滑に引き継ぐための大切なプロセスです。「元気なうちの万全な備え」と「専門家を交えた早期の準備」は、後悔のない相続を実現するための不可欠な第一歩となります。
本調査の結果が、これから相続に向き合う方々や、現在手続きに不安を感じている皆さまにとって一助となれば幸いです。
【回答者について】
【鎌倉新書について】
1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連WEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。
会社名 ：株式会社鎌倉新書
設立 ：1984年4月17日
市場区分 ：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14-1 兼松ビルディング３階
代表者 ：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金 ：16億7,186万円（2026年1月31日現在）
URL ：https://www.kamakura-net.co.jp/
【鎌倉新書（グループ企業含む）が運営する主なサービス】
▼インターネットサービス
いい葬儀 ：https://www.e-sogi.com/
いいお墓 ：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇 ：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続 ：https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き：https://watashigo.com/
いいお坊さん：https://www.e-sogi.com/support/religious
いい介護 ：https://e-nursingcare.com/
相続不動産サポート：https://i-fudosan.com
安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/
シニアと家族の相談室：https://shukatsu.life/
お墓の引っ越し＆墓じまいくん：https://ohakahikkoshi.jp/
ブルーオーシャンセレモニー：https://blueoceanceremony.jp
葬儀保険「千の風」：https://www.bell-shotan.co.jp/
▼出版・発刊物
月刊『終活』： https://butsuji.net/
▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ：https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス ：https://ageplus.jp/
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ：https://www.kamakura-life.co.jp/
ベル少額短期保険株式会社 ：https://www.bell-shotan.co.jp/company/
株式会社KS不動産パートナーズ：https://www.ksfp.co.jp/