～ポータブル医療機器で避難所の診療を支援～
避難所でJMCを活用している様子。写真提供：ジャパンハート
株式会社ディー・エヌ・エー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：南場智子）の子会社である株式会社アルム（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：大谷駿明、以下 アルム）は、2026年7月に発生した「令和8年熊本地震」の被災地において、国際医療NGO・特定非営利活動法人ジャパンハート（所在地：東京都台東区、理事長：吉岡春菜、以下 ジャパンハート）の災害医療支援チームが、アルムの統合型遠隔医療支援ソリューション「Join Mobile Clinic（ジョイン モバイル クリニック、以下 JMC）」を活用し、熊本県内でも大きな被害を受けた八代市内の避難所で活動にあたっていることをお知らせします。
ジャパンハートは、地震から1ヶ月以上が経過した現在でも八代市内の避難所で常駐支援や巡回診療を継続しており、救護所の運営および環境整備、住民への医療支援や物資支援などの災害支援活動を行っています。
避難生活が続く中、ポータブル医療機器を活用
避難所では、被災による環境変化や暑さ、避難生活の長期化などにより、健康上の不安を抱える方が生活しています。また、車中泊などで長時間同じ姿勢を続けることや、災害時の生活環境の変化によって水分摂取を控えることなどから、いわゆるエコノミークラス症候群や熱中症・脱水への注意も必要とされています。ジャパンハートの医療チームは、避難されている方々の様子を見ながら積極的に声をかけ、体調不良の方や介護・福祉的サポートが必要な方のケアを行っています。今回の活動では、JMCに搭載されたポータブル超音波検査機器（エコー）や心電図などで、足の血栓や心臓の様子を確認し、避難所での診療に役立てています。
スーツケースに入ったJMCの各種ポータブル医療機器。写真提供：ジャパンハート
JMCは、各種ポータブル医療機器をスーツケースにセットし、データを医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」で、遠隔地の医師と共有できるようにした遠隔医療支援ソリューションです。
医療インフラが十分に整っていない場所でも医療が提供できる環境を支援します。今回の熊本での災害医療支援活動では、医療機関の外で行われる災害医療の現場に必要な医療機器を持ち込み、被災者の方々の健康状態の把握に活用されました。
アルムは今後も被災地やへき地など、医療へのアクセスが困難な場所にも医療を届けるためのICT活用を推進してまいります。
ご支援のお願い
ジャパンハートによる「令和8年熊本地震」の募金は、下記より受け付けています。
募金URL
■Join Mobile Clinicについて
株式会社アルムが開発した医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションです。JMCは、自然災害・紛争の被災地やパンデミックの状況などで必要な医療資源が急速に増加する場合や、離島や採掘場・船上といった医療資源が限られた場合に有用です。JMCは、１）医療資源が不足した場所にX線撮影装置や超音波装置等様々なポータブル医療機器を届けた上で、２）機器と接続された診療記録システム「JoinNotePad」が患者ごとの検査データを取り込み、３）患者の医療情報をJoinと連携し遠隔地に送信する、ことにより専門医の診断や助言を得ることを可能にします。https://www.allm.net/solutions/join-mobile-clinic/
■会社概要
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として約20カ国へのソリューション提供を行っています。
○社名：株式会社アルム
○本社：東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
○代表取締役兼CEO：大谷 駿明
○設立：2001年4月18日
○資本金：1億円
○ホームページ：https://www.allm.net/