TPP協定交渉の知的財産条項に関する文書が約2年ぶりに漏洩し、ウェブサイト「ウィキリークス」によって公開された。交渉内容は2010年以来非公開となっており、現在交渉に参加する12ヵ国のいずれも、同協定の文書や情報を公開していない。TPP協定がやがて、5億人以上の生命に影響を及ぼす恐れがあるにもかかわらずだ。

医薬品の普及流通に関連し、現行のTPP協定案には、開発途上国の参加する通商協定としてはかつてない水準の厳格な条項案が含まれている。これら条項案は公衆衛生のセーフガードを骨抜きにし、途上国が自国民の命と健康より多国籍製薬企業の利益を優先しなければならない方策になっている。

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今回公開された文書について、国境なき医師団（MSF）必須医薬品キャンペーン米国マネージャー、ジュディ・リウス・サンフアンは次のように見解を述べている。

「今回漏洩した機密文書で、米国政府が相変わらず交渉参加国に圧力をかけていることが確認できました。米国は絶えず批判を浴びてきたにもかかわらず、途上国で暮らす数百万の人びとが安価で医薬品を入手できる機会を妨げる条項案の撤回を拒み続けているのです。

希望があるとすれば、カナダ、チリ、ニュージーランド、マレーシア、シンガポールなど一部の政府が、医薬品の入手機会を保護する独自の条項案を示し、米国の要求に対抗する姿勢を見せている点です。しかし懸念すべきは、米政府の乱暴な要求に譲歩しようという国もあることです。MSFは、協定締結前に有害な条項案が取り下げられるよう、交渉参加国に断固たる態度を求めています」。

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