SHIFT、「AI利用・管理実態調査」結果を公開。ChatGPT、Gemini、Claudeなどの未承認利用や、AIコストのブラックボックス化が明らかに
お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、プライム市場：3697、以下SHIFT）は、企業におけるAIツールの利用および管理実態を明らかにするため、「AI利用・管理実態調査」を実施しました。本調査は、経営部門、DX推進部門、情報システム部門など、企業内でAI利用・管理に関わる担当者170名を対象に実施したものです。
本調査の結果、企業内ではChatGPT、Google Gemini、Claude、Microsoft Copilotなど複数のAIツールの利用が進む一方で、AI関連コストや利用ログの管理が十分に追いついていない実態が明らかになりました。
SHIFT、「AI利用・管理実態調査」結果を公開。未承認利用やAIコストのブラックボックス化が明らかに
調査サマリ
- AI導入企業の68.8%が、AIツールの毎月の支払総額を正確に集計できていない。内訳は「把握できていない」が50.0%、「手間がかかっている／把握しきれていない」が18.8%でした。
- 89.4%がAIツールの利用ログを追えていない。ガイドラインはあるもののログを追えていない企業が55.9%、ガイドライン・ログ管理のいずれもできていない企業が33.5%でした。
- 未承認利用、いわゆる“シャドーAI”の可能性があるツールとして、ChatGPTが57.1%、Google Geminiが49.4%、Claudeが37.6%にのぼりました。
- AI管理の推進における壁として、「リテラシー・教育」が69.4%、「セキュリティ・規約」が66.5%、「統制・ガバナンス」が55.9%、「コスト・管理」が52.4%と回答されました。
- 51.2%がAIツールの一元管理ツールについて「導入を検討したい」と回答しました。期待する機能としては、「全社AIログの統合保存・セキュリティ監査」が61.8%で最多となりました。
背景
近年、ChatGPT、Google Gemini、Claude、Microsoft Copilotをはじめとする生成AI・業務支援AIの利用が企業内で急速に広がっています。用途も、文章作成、調査、議事録作成、開発支援、デザイン支援、業務自動化など多様化しており、企業は複数のAIツールを使い分ける時代に入りました。
一方で、AIツールの導入が部門単位・個人単位で進むことにより、経営部門や情報システム部門が全体の利用状況を把握しきれないケースも生じています。SHIFTは、AI管理の“現在地”に焦点を当てるため、本調査を実施しました。
調査結果
特に注目すべきは、企業の6割がAI管理について「特になし／順調に管理できている」と認識している一方で、実態としては約7割がAIツールのコストを正確に把握できておらず、約9割が利用ログを追跡できていないというギャップです。AI活用が進むなか、企業には「導入」だけでなく、「誰が・何を・どのように使い、いくらかかっているのか」を可視化するAI管理体制の整備が求められています。
調査結果1
ーAI導入企業の約7割が、AIコストを正確に把握できていないことが浮き彫りに
AIツールの利用料金について尋ねたところ、「把握できていない」が50.0%、「手間がかかっている／把握しきれていない」が18.8%となり、合計68.8%がAIツールの毎月の支払総額を正確に集計できていないことがわかりました。また、休眠アカウントへの課金継続について「懸念している」と回答した割合は56.4%にのぼりました。月額課金型のサービスが多いAIツールは、アカウント単位で契約・利用されるケースも多いため、利用状況を把握できないままコストだけが積み上がるリスクが考えられます。なかでも経営・役員層に限った場合、「把握できていない」とする割合は60.0%に達しており、意思決定者ほどAI関連コストの全体像を把握しきれていない可能性も明らかになりました。
調査結果2
ー約9割がAI利用ログを追跡できていない状況が判明
AIツールの利用ログについては、89.4%が十分に追跡できていないことが明らかになりました。内訳を見ると、55.9%が「ガイドラインはあるが、ログは追えていない」と回答し、33.5%が「ガイドラインもログ管理もできていない」と回答しています。
生成AIの利用においては、従業員がどのツールに、どのような情報を入力しているかを把握することが、情報漏洩リスクやコンプライアンスリスクの観点から重要です。しかし、ガイドラインの整備だけでは十分な統制には至っておらず、実際の利用ログを可視化・監査できる仕組みが求められていることがわかります。
調査結果3
ー未承認利用の可能性があるAIは、ChatGPT、Gemini、Claudeが上位を占める結果
未承認利用、いわゆる“シャドーAI”の可能性があるツールとしてもっとも多く挙げられたのはChatGPTで57.1%でした。次いで、Google Geminiが49.4%、Claudeが37.6%となりました。さらに、「どんなAIが使われているか全く把握できていない」とする回答も14.7%ありました。
AIツールは無料プランや個人アカウントでも利用しやすく、現場主導で導入が進みやすい特徴があります。その一方で、企業として承認していないAIに業務情報が入力される可能性もあり、情報システム部門にとって新たな管理対象となっています。
調査結果4
ーAI管理に「教育」「セキュリティ」「ガバナンス」「コスト」の壁が立ちふさがる
AI管理を進めるうえでの課題について尋ねたところ、もっとも多かったのは「リテラシー・教育」で69.4%でした。次いで、「セキュリティ・規約」が66.5%、「統制・ガバナンス」が55.9%、「コスト・管理」が52.4%となりました。
この結果から、企業におけるAI管理は、単なるIT資産管理の問題にとどまらず、人材育成、セキュリティ、ルール整備、コスト最適化を含む複合的な経営課題になっていることがうかがえます。
調査結果5
ー過半数がAI一元管理ツールの導入を検討
AIツールの一元管理ツールについて尋ねたところ、51.2%が「導入を検討したい」と回答しました。期待する機能として最も多かったのは「全社AIログの統合保存・セキュリティ監査」で61.8%、次いで「シャドーAI対策／利用傾向の可視化」が54.7%、「複数AIのアカウント一元管理」が46.5%、「各AI利用料の一括請求・コスト可視化」が44.7%となりました。利用ログ、シャドーAI、アカウント、コストといった項目はいずれも、企業がAI活用を進めるうえで避けて通れない管理領域です。今後は、AIツールを個別に導入・運用するだけでなく、全社的に可視化し、統制するAI管理基盤の重要性が高まると考えられます。
考察
企業におけるAI活用は、すでに一部の先進企業だけの取り組みではなく、日常的かつ幅広い業種・業務のなかに広く浸透し始めています。一方で本調査によって、「管理できている」という認識と、実際のコスト把握・ログ管理の状況との間に大きなギャップがあることが明らかになりました。 AIの活用を止めるのではなく、安全に、効率的に、そして継続的に活用していくためには、導入後の管理体制が欠かせません。今後、情シス部門やDX推進部門には、AIツールの利用状況、コスト、アカウント、ログを一元的に把握し、経営判断につなげる役割が求められると考えています。
本調査の分析詳細レポートについて
本リリースでは、調査結果の一部を抜粋して紹介しています。
分析結果の詳細を「AI利用・管理実態調査 2026｜アンケート分析レポート」としてまとめています。
本レポートは、以下より必要情報を無料でダウンロードいただけます。
▶AI利用・管理実態調査 2026｜アンケート分析レポート
本調査の分析詳細レポートについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/18724/table/151_1_cc1ed3fbd7b93453dbd78b93fd8beb9f.jpg?v=202607101045 ]
SaaS・IT資産管理ツール「ワスレナイ」について
SHIFTは、SaaS・IT資産の一元管理ツール「ワスレナイ」を無償提供しており、企業におけるSaaS管理の高度化、さらにはその先で情シスが担うべきDX推進や業務改革を支援してきました。AIツールの急速な普及を受け、従来のSaaS管理に加え、AI利用を含めた統合的な可視化・統制が、今後の情シスの役割になるとSHIFTは考えています。SHIFTは本調査結果をもとに、企業におけるAI管理の在り方を整理するとともに、情シス部門との継続的なコミュニケーションを通じて現場のリアルなニーズと課題を共通認識とした「AI管理の標準化」を目指します。
SaaS・IT資産の一元管理ツール「ワスレナイ」
＜新機能＞生成AI管理機能「ワスレナイAI」を搭載
生成AIの業務利用が広がるなか、企業では「誰が、どのAIを、どの程度利用し、どれだけコストが発生しているのか」を把握するための新たな管理体制が求められています。「ワスレナイAI」は、こうした生成AI時代の管理課題に対応する新機能です。生成AIの利用料金やトークン消費量の可視化、未許可AIサービスの検知、部署・プロジェクトごとのAI活用状況の分析などを通じて、企業のAI利用を安全かつ効率的に管理することを支援します。
生成AI管理機能「ワスレナイAI」
株式会社SHIFTについて
SHIFTは、金融機関などのエンタープライズ領域におけるミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォン向けのアプリ・ゲーム検証まで幅広い分野のお客様に対するソフトウェアの品質保証・テストサービスで事業基盤をつくり成長を続けてまいりました。現在は、「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、ビジネスの構築からシステムの企画、開発、運用、セキュリティやマーケティング領域、さらにはDX推進までお客様のITにまつわるあらゆるビジネス課題の解決をご支援しています。
・名称：株式会社SHIFT
・代表：代表取締役社長 丹下 大
・住所：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
・設立：2005年9月
・コーポレートサイト：https://www.shiftinc.jp/
・サービスサイト：https://service.shiftinc.jp/