株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、トムソン・ロイターグループが運営する国際的法律専門メディア「Asian Legal Business（ALB）」主催の「JAPAN LAW AWARDS 2026」*¹において、「Technology, Media and Telecommunications In-House Team of the Year」部門のファイナリストに選出されたことをお知らせします。
*¹ 関連リンク：ALB JAPAN LAW AWARDS 2026
本アワードは、日本国内において卓越した実績を有する企業法務部門および法律事務所を表彰するもので、国内外の法律業界において高い知名度を誇ります。なお、国内宇宙スタートアップが本アワードにおいてファイナリストに選出されるのは、ispaceが初となります。
今回の選出では、当社の法務・コンプライアンス部門が、グローバルでの連携体制を強化し、ペイロードサービス契約をはじめとする多数の複雑な契約の締結実績を得たことが評価されました。さらに、グローバルな輸出管理体制を抜本的に強化し、高度な技術を取り扱う宇宙事業において技術を適切に管理・活用するための多国間連携体制を高度化した点も、今回の選出理由となりました。
宇宙産業では、多国間での技術連携や商業契約、各国規制への対応が求められる中、法務・コンプライアンス機能は事業成長を支える重要な部門です。当社法務部門は小規模且つ若い組織でありながら、グローバルチームが密接に連携し、進化する宇宙産業に対応してきました。今回のファイナリスト選出は、その取り組みと成果が評価されたものと受け止めています。
■ 株式会社ispace Global General Counsel 兼子良太のコメント
「このたび、国際的に権威あるALB Japan Award 2026のファイナリストに選出されたことを大変光栄に思います。宇宙産業は技術革新と国際連携が加速していく一方で、適切な法規制や輸出管理が求められる領域です。本選出を励みに、日頃から心がけている“事業をEnableする存在でありたい”という方針のもと、今後もグローバルチーム一丸となって、持続的な宇宙産業の発展とispaceのミッション実現を支えてまいります。」
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導する新ミッション5（旧ミッション3）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
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i 当該打上げ時期については2026年5月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3（旧ミッション4）は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年5月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年5月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります
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