農林水産省「官民共創マッチング事業」7月31日まで公募。地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合等が対象。全国40～50件程度を採択予定。経験や地域課題整理の進捗に応じた3つの業務メニューを用意。
株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下「リディラバ」）は、農林水産省「令和8年度 農山漁村における地域金融機関を中間支援組織とした官民共創マッチング事業」において、株式会社JTB（事務局・事業実施主体）とともに事務局を構成し、伴走支援を担当しています。
本事業では、地域金融機関等を中間支援組織（地域と企業の間をつなぐ調整役）として公募・選定し、地域課題の整理から、企業等の解決策探索、マッチング、案件形成までを伴走支援します。現在、2026年7月31日（金）23時59分まで応募を受け付けています。
なお、本事業は令和8年度農山漁村振興交付金のうち「地域資源活用価値創出対策 創出支援型 地域資源活用・地域連携促進事業のうち官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」の一環として行われます。
本事業の全体像 ― 地域課題整理から、マッチング・案件形成まで
地域を知る金融機関が、地域課題と企業の力をつなぐ
農山漁村が抱える課題は、農林水産物の付加価値向上や担い手の確保をはじめ、交通・買い物支援・観光・デジタル活用など幅広く、地域によって事情も異なります。
こうした課題を地域の実情に沿って整理し、企業にも伝わる形にすることで、企業が持つ技術やサービスと結びつけやすくなります。本事業では、地域ネットワークと企業支援機能を併せ持つ地域金融機関等を「中間支援組織」と位置づけ、地域と企業をつなぎます。
地域金融機関が果たす役割
案件形成の過程では、地域の課題を企業にも伝わる形へ整理すること、企業の技術やサービスを地域の現場で活用しやすい形に調整すること、関係者の役割や進め方をそろえることが必要になります。地域金融機関等がこれらの役割を担うことで、関係者の認識が整いやすくなり、取組の具体化につながります。
令和7年度には、ある地域金融機関が県・市・JA等をつなぐ場をつくり、有機農業の生産拡大に向けた課題を関係者間で整理したことで、官民共創のプロジェクト立ち上げにつながった例もあります。
令和7年12月に公表された金融庁「地域金融力強化プラン」でも、地域金融機関が金融・非金融の両面から地域課題の解決に貢献することの重要性が示されています。本事業は、この流れに沿って、地域金融機関等のネットワークと支援機能を生かし、農山漁村の課題解決につながる官民共創を全国へ広げていきます。
（ご参考記事）ニッキンオンライン：農林水産省 特別寄稿 地域金融機関が農山漁村振興に向けて果たす役割
こんな地域金融機関等にご検討いただきたい事業です
- 自治体や生産者・地域事業者との接点を活かし、農山漁村の課題を具体的な解決案件へ発展させたい
- 取引先企業の技術・サービスを農産品の高付加価値化、買い物支援、担い手確保などの地域課題に接続したい
- 地域の課題解決に関わる自治体、地域事業者、企業等のプレイヤーを集め、官民共創の土台をつくりたい
3つの業務メニュー
地域への関与状況や実情に応じて、次の3つから選択できます。
地域の企業・自治体等に向けた説明会から始めることも、すでにある接点を生かしてマッチング・案件形成の実務から入ることもできます。
業務メニューAは説明会のみで、その後は事務局が伴走します。B・Cは案件形成までを進めます。リディラバは、Aでは説明会後を主導し、B・Cでは進捗に応じた助言を行います。
令和7年度は全国10地域で実施、31件の案件形成
令和7年度は全国10地域で実施し、235社の企業、167の市町村等から説明会への申込みがありました。地域金融機関等との連携のもと、31件の案件形成につながりました。
公募概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/46389/table/178_1_4a658a09da00294076e03d17b35b1a1d.jpg?v=202607211545 ]
株式会社Ridiloverについて
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念に、教育旅行事業・企業研修事業・メディア事業のほか、社会課題解決に向けた事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来、400種類以上の社会課題を扱ってきました。
会社名：株式会社Ridilover ／ 代表取締役：安部敏樹 ／ 設立：2013年
所在地：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階