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株式会社さとふる

さとふる、石川県『新型コロナウイルス感染症対策への寄附金』の寄付受け付けを6月3日より開始

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~6月3日時点で13自治体を掲載。寄付総額が約2億6,200万円に~

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い回復と、事態収束を祈念いたします。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、4月24日に開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」(https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php)にて、6月3日より石川県『新型コロナウイルス感染症対策への寄附金』への寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで取り扱う自治体数は、13自治体となりました。6月3日午前10時時点で、本サイトを通して約2億6,200万円(約8,100件)の寄付が寄せられています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

6月3日より受け付けを開始する、石川県『新型コロナウイルス感染症対策への寄附金』では、ふるさと納税を活用して、石川県で新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援することができます。

株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。

■石川県 谷本 正憲知事より

県内では、新型コロナウイルス感染症については、感染者数が一定程度減少傾向にあるものの、医療従事者や関係者の方々が、感染者の治療や感染拡大の防止を図るため、過酷な環境のもと、昼夜を問わず、長丁場にわたり献身的に業務を行っていただいております。
一方、全国的な感染拡大により、人や物の流れが急速に停滞したことから、飲食業や観光関連業など地域経済を支える県内事業者の方々に事業継続や雇用の維持といった甚大な影響が及んでいます。
頂いた寄附金は、最前線で奮闘される医療従事者・医療機関や県内事業者への支援に活用させていただきます。
皆様方の温かい支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■イメージ

■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体(2020年6月3日午前10時時点)
・長野県(新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』)
・高知県(新型コロナウイルス感染症対策『こうちふるさと寄附金』)
・大阪府(『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』)
・山梨県(『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金)
・長崎県(新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』)
・山口県(新型コロナウイルス医療対策支援『つながる。やまぐち応援寄附金』)
・栃木県(『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金)
・埼玉県(『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』)
・愛知県(『あいち医療応援基金』)
・福岡県(新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』)
・香川県(新型コロナウイルス医療対策支援『ガンバレさぬき応援寄附』)
・京都府(『新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金』)
・石川県*(『新型コロナウイルス感染症対策への寄附金』)
*6月3日に追加掲載した自治体

※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
※ 自治体により寄付決済方法が異なります。詳細は「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」をご確認ください。

■金沢城公園 石川門ライトアップの様子

医療従事者の方々に感謝の気持ちを表すため、青色の照明でライトアップした石川門(金沢城公園)

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。

以上

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● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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