株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 翔、以下アドウェイズ）の子会社であるUNICORN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 翔、以下UNICORN）は、タイに現地法人「UNICORN THA Co., Ltd.」（本社：タイ王国バンコク、代表取締役：Rudy Huang、以下UNICORN THA）を設立し、ブランドマーケティング事業を開始いたしました。
概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33008/table/192_1_168f8323dc86fd8dccca5b3aeefd6c27.jpg ]
調査（※）によると、東南アジア主要6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は、前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルになると見込まれています。
また、タイでは2017年より「タイランド4.0」という国家プロジェクトによりデジタル経済化が進められ、コロナ禍を経たことでその意識は一層加速し、デジタルシフトへの関心がより高まっております。タイ政府が公表する実質GDP成長率も、2024年度政府予算の執行が本格化することによって、2023年の1.9%から2024年は2.6％、2025年度には3%という予測もあり、今後ますます市場拡大が進むと考えられます。
UNICORNはこれまで、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してまいりましたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場は将来さらに拡大し続けると推測し、アドウェイズグループとしてグローバルにおいての事業成長を実現させるべく、UNICORNの東南アジア進出第一号としてタイ・バンコクに現地法人UNICORN THAを設立いたしました。
UNICORN THAは、ゲーム・マンガアプリ内の動画広告フォーマット「In-App Video」や、コンテンツの文脈に沿ったキーワードでユーザーターゲティングを行う「コンテキストターゲティング」など、マーケティングやプロモーション効果の最大化を実現する「UNICORN」のさまざまな機能、強みをタイのデジタル市場に提供し、ブランドマーケティング支援を行ってまいります。
UNICORNは、この度のUNICORN THA設立を機に、東南アジアをはじめとする海外への事業展開を本格化させ、マーケティング支援が可能な地域を拡大し、世界に通用するプロダクト開発を進めてまいります。
※ 米国グーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク、米国コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー調べ
https://services.google.com/fh/files/misc/e_conomy_sea_2023_report.pdf
UNICORNについて https://uni-corn.net/
デジタルマーケティング業界の指標となるべくして生まれた、月間買い付け可能トラフィック数1.5兆impを超える、国内最大級の全自動マーケティングプラットフォーム。リアルタイムにインプレッションの価値を予測し、各キャンペーンにとって最適な価格での自動入札を実現、かつ独自の不正検出アルゴリズムにより、不正な広告を排除。3DやAR、ボリュメトリックビデオを活用したリッチクリエイティブや、ゲームの世界に溶け込むネイティブ広告であるゲーム内広告「UNICORN In-Game Ad」など、デジタル広告の可能性を広げる配信メニューも提供している。
UNICORN株式会社について https://uni-corn.net/
2013年、アドウェイズの100％子会社として、アドテク領域における新サービスの開発をミッションに設立。国内最大級の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の提供を行っている。2021年、国内で初めてApple Search Ads Partnerに認定。2024年、モバイル計測プラットフォーム「MetricWorks」を提供するMetricWorks Inc.との合弁会社を設立。
株式会社アドウェイズについて https://www.adways.net/
2001年設立。2006年に東証マザーズ、2020年に東証一部に上場。2022年に東証プライム市場に移行。パーパスに、“全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。”を掲げ、アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援する広告事業、テクノロジーを駆使し新しい広告表現や広告効果最大化を実現するアドプラットフォーム事業、ライフスタイル事業、DX事業など、領域をまたいだ事業を展開。日本を始め、アジアを中心とした海外への事業展開も行っている。
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