～デジタル時代に求められる新たな電子印鑑で、あらゆるシーンのDXを支援～
シヤチハタ株式会社※（代表取締役社長 舟橋 正剛 本社：愛知県名古屋市）は、株式会社ケンタウロスワークス（代表取締役：三枝 充 本社：東京都千代田区）、早稲田リーガルコモンズ法律事務所（代表弁護士：河崎 健一郎 本社：東京都千代田区）とブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意しました。
※ 社名表記は「シャチハタ」ではなく「シヤチハタ」です。
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことで、「NFT印鑑」は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑です。押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決します。
シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに株式会社ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに、さまざまな電子契約システム間で利用できるサービスとして提供してまいります。
■サービスのポイント
[表: https://prtimes.jp/data/corp/5556/table/202_1_413914995f592984df5d3461581d726f.jpg ]
■サービスの概要
電子契約では、書類に印影が表示されないサービスが多く、書類が締結済みか分からないというデジタル時代特有の悩みが生じており、押印の痕跡が一目で分かる“見読性”を備えるとともに、押印者の本人性を証明する機能を備えた「デジタル時代の新たな印影（印鑑）」のニーズが高まっています。
・印影偽造を防止。より安心安全な電子契約へ
NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印され、押印の記録は改ざん困難なブロックチェーンに記録されるため、「いつ、誰が、何に押印したのか」という、証拠を確実に残すことができます。
【参考：NFT印鑑によって押印された印影をクリックした際に表示される画面のイメージ】
・NFT印鑑の信頼性を担保するコンソーシアム型ブロックチェーン
印影のNFT化にあたっては、シヤチハタ株式会社、株式会社ケンタウロスワークスの両社が加盟している「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)*」が運営管理する、自律分散型で高い信頼性が担保されたコンソーシアムチェーンによって、印鑑管理で必須となる高度なセキュリティに配慮しつつ、パフォーマンスと信頼性を両立しました。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指します。
【参考：JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーンのイメージ】
*Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)は、当社の他に、電通、博報堂、朝日新聞、小学館の関係会社である株式会社C-POTなどが、ブロックチェーン技術を活用し、日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指して共同で運営するコンソーシアム。会員企業は現在も拡大している。
・あらゆるシーンにNFT印鑑を
「NFT印鑑」は、さまざまな電子契約システムで共通して利用可能なNFT印鑑API連携サービスの提供を予定しています。これにより、自社と取引先で互いに別々の電子契約システムを利用しているケースの不便を解消します。また、利用シーンとしては、企業だけでなくDXの普及が今後見込まれる行政・自治体への展開を想定しています。
＜取組に関するお問い合わせ先＞
シヤチハタ 電子印鑑システム担当
mail：shachihatacloud-press@shachihata.com
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